中学校の部活動の充実
市民の声 部活動の選択肢の少なさ: 備前中学校で入りたい部活がないという声。特に文化系の部活が「美術・ボランティア部」しかなく、活動が少なく、学ぶものが少ないと感じられている。 多様な経験の機会創出: 中学生の多感な時期に様々な経験を積んでほしい。 新しい分野の部活動の要望: プログラミングやゲーム制作、デジタルアートなどに興味を持つ子どもが多いため、このような分野に強い講師を招き、子どもたちが主体的に学べる部活動を新設してほしい。
文化施策への考え方
市民の声 文化施策への関心: 美術館や図書館などの制作が進む中で、文化施策について市長がどのように考えているかを知りたい。
公益通報制度の導入と職員の労働環境改善
市民の声 公益通報制度の導入要望: 備前市に公益通報制度を導入してほしい。 職員のパワハラと人事権乱用: 職員がパワハラや人事権の乱用で病んでいる現状。 市長決裁の範囲過多: 決裁権が少ない額まで市長決裁となっており、問題がある。 早急な対応の必要性: 死者が出る前に何とかしないと、第二の兵庫県政になりかねない。
福祉の充実と不登校・特別支援教育の改善
市民の声 療育施設の不足: 障害がある子どもが療育を受けられる「児童発達支援・放課後等デイサービス」の施設が不足しており、満席で空きがなく、和気や瀬戸内市、岡山市まで利用したり、利用を諦めている保護者が多い。遠方への利用は子どもと保護者の大きな負担。 施設の誘致と状況改善の要望: 市として療育施設の誘致や状況改善に努めてほしい。 不登校支援の遅れと改善: 市内の小中学生の1割が不登校傾向にあり、早急な取り組みが必要。教育支援センターあゆみの「学校復帰」を目的とする方針が時代遅れであり、文部科学省の通達（学校復帰を目的としない）に反している。 不登校の子どもの尊重と支援: 学校に行けない・行かない選択をした子どもたちが尊重されるような支援を実施してほしい。また、その保護者は仕事を辞め家庭で子どもを見ているため、給食費無償などの恩恵を受けられておらず、支援が必要。 特別支援教育の不十分さ: 備前市では発達障害や配慮が必要な子どもでも「ASD（自閉）」の診断がないと支援学級に入ることができない。学校から「医師に頼んでASDを書いてもらえ」と言われ、本来ない病名をつけないと教育・支援が受けられないのは教育委員会の正しいあり方ではない。 通級指導教室の不足と制約: 通級指導教室が伊部小学校に1箇所のみで、「言語」に課題がある子どもしか利用できない。これにより、特別支援学級にも入れず、通級にも通えず、支援からこぼれて不登校になる流れができている。 他自治体との比較と改善要望: 他自治体ではASD以外の障害でも本人が希望すれば支援学級に入れたり、言語以外の障害でも対応の通級がある。早急に実態調査と改善を要望。
備前ポイントの配布基準と使途の適正化
市民の声 配布基準の不明瞭さ: 備前ポイントが多額に配布されているが、明確な配布基準が明らかにされていない。 ポイント使途の不適切さ: ポイントの使い方が「非常識」に思われるケースがある（母親の贅沢な化粧品、父親の酒、高齢者支援ポイントが身内の酒や化粧品、不要なゴミ袋、大量の菓子、ペットの餌など）。 支援の必要性のミスマッチ: 飲酒を我慢したり、ペットを飼いたくても飼えなかったり、病院に行くのを控えるなど節約している人はもらえていない一方で、支援の必要のない生活をしている人が支給されている。 真に必要なものへの直接支援の要望: 本当に生活に必要な物への支援を直接行ってほしい。自由に使える金銭では使途が不明瞭になるため、例えば子供支援ならオムツ、学生服、文房具の支給など、子供への支給に限定すべき。 若者・未婚者への影響: 子供がいない家庭や結婚を考えている若者はもらえておらず、節約が必要なために結婚を躊躇するなどの悪循環を招いている。 財源の明確化と税金の適正使用: ポイントの財源は市民の税金であり、一部の人が贅沢をするための備前ポイントなら廃止を希望。税金を正しく使い、本当に支援の必要な人が支援を受けられる備前市にしてほしい。
子育て政策と将来への不安
市民の声 子育て政策への関心: 子育て政策についてどのように考えているかを知りたい。 給食費の動向への関心: 給食費がどうなるかを知りたい。 将来への経済的不安: 現在家庭の経済状況が圧迫されており、市の負担も背負うことになると将来が不安である。子供たちに負担を背負わせたくない。
市立病院の改革と課題
市民の声 市立病院の改革への関心: 新しい市長が市立病院に関してどのような改革を考えているかを知りたい。 日生病院の質と評判の課題: 日生病院が長期療養型で差別化できている一方で、治療の質が良くないという噂（医師のパワハラ、技術・知識不足による判断の遅れ・ミスなど）がある。これが備前市の評判に繋がりかねない。 コスト削減と物品の老朽化: コスト削減のため古い物品や壊れかけの物品を使用しているという話がある。 信頼できる病院への改善要望: 医師の監査やパワハラ対策などを検討し、信頼できる地元の病院となることで、「住みやすい街」「安心して働ける病院」としての選択肢になってほしい。
こどもの居場所事業の課題と要望
市民の声 「貧困」に偏らない支援: こどもの居場所事業（こども食堂）は「貧困」にスポットが当てられがちだが、間口を広げ、誰でも来れるようにすることで、その中で支援が必要な人を見つけるべき。 専門家スタッフの活用: 発達障害分野専門の作業療法士や主任児童委員などの専門家スタッフがいることを強みとし、多様な視点で支援を考えている。 災害時機能の重視: 災害時には炊き出しや地域での安否確認、孤立防止といった機能を発揮できると認識しており、今後そういった視点でも重要。 市による積極的な介入の要望: 備前地区の「こどもの居場所ネットワーク」の活動の質の足並みを揃えるため、市が補助金だけでなく積極的に介入し、各団体の実情を把握すべき。 補助金条件の不公平感: 補助金の条件が、活動を頑張っている団体ほど不利になっていると感じる。 日生幼稚園跡地の活用要望: 現在活用されていない日生幼稚園跡地をこどもの居場所として活用を許可してほしい。現在の活動場所（天グー）では、ボール遊びができない、駐車場が少ない、アクセスできる子どもが限られる、収容人数に限りがあり災害時の機能が発揮できない、といった課題がある。
子育て拠点事業の運営と見直し
市民の声 子育て拠点の多さと運営の見直し不足: 備前市には人口規模に対して子育て拠点が8箇所と多く、数年に一度の委託先の見直し（プロポーザル）が行われていない。 委託団体の質の課題: 利用者が少なくても運営費が自動的に入る仕組みのため、利用者にとって利用しづらい拠点（スタッフの質、サービス内容等）があっても改善されない。 市の現状把握不足: 市が単なる実績報告だけを鵜呑みにし、実際の視察等を積極的に行っていないため、利用者の本当のニーズを把握できていない。 プロポーザルの実施要望: 子育て拠点に関してプロポーザルを実施し、新たな団体の参入機会を創出するとともに、既存団体のサービス向上を促してほしい。 市による積極的な現場視察の要望: 紙ベースの実績だけでなく、視察等を通じて利用者の本当のニーズを把握してほしい。
発達障がい等に対する政策の遅れと改善要望
市民の声 政策の遅れ: 備前市の発達障がい等に対する政策が他の市町村に比べて遅れている。 専門家派遣の要望: 乳幼児期から継続した支援のため、乳児検診、子ども園、学校、学童等への専門家（作業療法士、言語聴覚士等）の派遣を要望。 他自治体事例の参考: 岡山県、倉敷市、飛騨市、美作市、和気町の先進的な取り組み（学童保育への作業療法士派遣、学校内作業療法室の設置、健診・保育園への専門家巡回など）を参考に、備前市でも同様の取り組みを検討してほしい。 国のメニューの活用: 国の子ども家庭庁が示す予算や政策において、健診等への専門家派遣が新規事業として挙げられており、これを活用すべき。