市政アドバイザーの政策提言集

一定の規模を超える事業は、始める前に「起源説明書」を書き、市民に公表します。
「どのような経緯で始まり、なぜその内容になり、最終的に何をゴールとするのか」を説明する1枚です。

市民が望んだかどうか分からない事業が、ある日突然「これをやります」と発表されることがあります。
市議会議員に尋ねても、始まりの経緯がはっきりしないこともあります。
これは、説明が根本から足りていないということです。

事業の始まり方には、たとえば次のようなものがあります。

• 使える補助金が見つかったことをきっかけに、事業を組み立てる
• 一部の地域や団体から寄せられた要望をもとに、事業が始まる
• 一度きりの催しとして、事業を行う

どれも、きっかけとしては自然なものです。
ただ、そのきっかけや理由が、市民に十分に伝わらないまま進むことがあります。
それらしい理由が書かれていても、中身が抽象的なこともあります。
市民の今の暮らしと、これからの暮らしにどう関わるのかが、分かりにくいのです。

問題は、市民に説明する「関所」がないことです。
説明の場がないと、市民は確かめることも、意見を言うこともできません。
放っておくと、理由の分からない事業が積み重なり、職員さんの時間を使い続けます。

事業を始める前に、市民への説明を1枚にまとめて公表する決まりを作ります。
この1枚が、市民に説明する「関所」になります。
書くのは、経緯、理由、ゴールの3つです。
始める前に説明する決まりにすれば、説明のつかない事業は自然に減ります。
良い悪いを判断する前に、まず「市民に説明できる状態か」を確かめる考え方です。

事業に取りかかる前に、次の3つを書いて公表します。

この3つが書けない事業は、**「まだ始められる状態にない」**と扱います。

たとえばイベントは、人が集まる「入口」です。
集まった人に、そのあとどう関わり続けてもらうのか。
参加した子どもたちの学びを、次にどうつなげるのか。
ゴールまで描けているイベントは、続ける価値があります。
描けていなければ、まずゴールを描いてから取り組みます。

数年後、市民は新しい事業の知らせを見たとき、市のページで「どんな経緯で始まり、何を目指すのか」を読めます。
職員さんは、異動して事業を引き継いでも、前の担当者の考えをすぐにつかめます。
10年後には、続いている事業のどれもが、最初に掲げたゴールと今の成果を比べて見直されています。
理由のはっきりした事業に時間を使えるので、職員さんの仕事にも手応えが生まれます。
たとえば、読み手になった元町内会長が「この事業は20年前にも一度やった」と指摘し、同じ失敗をせずに済む。そんな場面が生まれます。

【市】事業を担当する課が書き、公表します。
【議会】書かれているかを確かめます。市民から届いた疑問や意見を受け止めます。
【市民】公表された起源説明書を読み、疑問や意見を市に投稿するか、市議会議員に伝えます。高校生と地域の年配の方は、組になって読み手を務めます。

1-2 熟議ゲートで市民に見せる資料の土台になります。
1-3 経緯の年表の、最初の記録にもなります。
将来の費用は、3-1 未来を占う電卓で試算します。

• 職員さんがするのは3つだけ：試す課を決める。元になる記録を渡す。結果を見て、全部の課に広げるかを決める
• 市民が動くこと：市民は、公表された起源説明書を読みます。疑問や意見は、市に投稿するか、市議会議員に伝えます。議員と市民の接点が増え、市民は事業の論点が分かるようになります。あわせて、高校生と地域の年配の方が組になって「読み手」になり、経緯・理由・ゴールが分かるかを確かめます。年配の方は、昔の似た事業の経緯を知っています。必要な人には委託費を払います
• デジタル技術の活用：担当者のメモ、要望の記録、計画書などから、3つの項目のたたき台を自動で作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ3をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：試す課を1つ決め、翌年度に新しく始める事業だけに絞ります。元になる記録をそろえ、読み手になる市民に呼びかけます
  • 4週間で実施できること：最初の数件の起源説明書を書いて公表し、読み手と市民から疑問や感想を集めます
  • 12週間で実施できること：対象の事業すべてで書いて公表します。確かめることを測り、全部の課に広げるかを決めます
• 確かめること：3つの項目が書けた事業の割合。1枚を仕上げるのにかかった職員さんの時間。読み手が「経緯と理由とゴールが分かった」と答えた割合
• うまくいったら：全部の課の新しい事業に広げます。1-2 熟議ゲートの資料の土台にします

金額の大きな政策には「関門」を設けます。
資料を市民に公開し、意見を集め、議会の委員会で話し合ってからでないと、次に進めません。

大きな事業ほど、一度始まると止められません。
数億円規模の政策が、市民の思いとずれたまま進むことがあります。
そうなると、その損失は長く続きます。
市民の側も、決まったあとで知るだけでは、意見を言う機会がありません。

「熟議」とは、時間をかけて、よく話し合うことです。
大きな政策の前に、市民が資料を読み、意見を出し、議会がそれを踏まえて話し合う段階を置きます。
決める前に一度立ち止まる「門」をくぐる決まりにします。

1. 対象を決める
   まずは金額で決めます。
   工事を分けたり、段階に分けたりしていても、合わせた「関連する総額」で数えます。
   毎年の予算案のうち、上位10本ほどが入る線を調べて決めます（たとえば3000万円、5000万円、1億円など）。
2. 背景の資料を作る
   始まった理由と、期待する効果を書きます。
   最初にかかる費用と、その後の維持費を書きます。
   地域の経済への広がり、運営の体制、成功を測る目標と、その目標にした理由も書きます。
3. 市民に見せる（縦覧）
   縦覧とは、誰でも資料を見られるように公開することです。
   市のウェブページで公開します。
   月1回の市の広報誌にも、1つの政策を1ページほどで載せます（年に10〜20ページ）。
4. 意見を受け付ける
   約1か月の間、意見や質問を受け付けます。
   インターネットの入力フォームと、紙の投書の両方を使います。
5. 意見をまとめる
   担当課が、賛成の意見、批判的な意見、少数の意見に分けてまとめます。
6. 委員会で話し合う
   まとめを議会の委員会に報告します。
   議員と市の執行部は、それをもとに議論します。
   そのやり取りは議事録に残ります。
   市民は、自分たちの意見がどう受け止められたかを、あとから確かめられます。

数年後、市民は広報誌を開くと、大きな政策の中身を1ページで読めます。
意見を出せば、それが委員会でどう扱われたかを議事録で確かめられます。
「知らないうちに決まった」という不満は減っていきます。
10年後には、市民の思いとずれた大きな事業が始まりにくくなります。
将来の維持費まで見てから決めるので、子どもたちの世代に残る負担も軽くなります。
地区の年配の方が近所の声を聞き取って届けるので、スマートフォンを持たない人の意見も議事録に残ります。

【市】担当課が資料を作り、意見をまとめます。
【議会】委員会で話し合い、制度として定めます。
【市民】公開された資料を読み、意見や質問を出します。地区での説明の場にも参加します。地区の年配の方は、委託を受けて近所の声を聞き取り、まとめます。

1-1 起源説明書が、資料の土台になります。
2-4 市民発の政策提案制度と、対になる仕組みです。
想定問答 Q14。

• 職員さんがするのは3つだけ：対象の1本を選ぶ。資料の元になる情報を渡す。まとめを確かめて委員会に出し、続けるかを決める
• 市民が動くこと：地域のNPOや市民のチームが、地区での説明の場を開き、紙の投書を集めます。地区の年配の方に、近所の声の聞き役と、紙の声のまとめ役をお願いします。高校生が要約を読み、分かりやすいかを確かめます。市民は資料を読み、意見を出します。必要な人には委託費を払います
• デジタル技術の活用：背景の資料のたたき台と、広報誌に載せる1ページの要約を作ります。集まった意見を、賛成・批判・少数の意見に自動で分けて下書きします（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ2・5をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：翌年度の予算案の中から、対象の1本を選びます。資料の元になる情報をそろえ、地区での説明を担う市民のチームに呼びかけます
  • 4週間で実施できること：背景の資料と広報誌の1ページを仕上げて公開し、約1か月の意見の受け付けを始めます
  • 12週間で実施できること：集まった意見をまとめて委員会に出します。確かめることを測り、続けるかを決めます
• 確かめること：寄せられた意見の数と、紙とインターネットの内訳。意見をまとめるのにかかった職員さんの時間。委員会の議論で、市民の意見が取り上げられた数
• うまくいったら：上位10本ほどの政策に広げ、議会で制度として定めます

一つの政策が、いつ、どんな経緯で決まったのかを、日付の順に並べた年表で見せます。
この年表を、タイムラインと呼びます。

議事録を読んでも、ある政策がどういう道のりをたどったのかは、つかみにくいものです。
議論が何年にもわたり、いくつもの会議に分かれているからです。
市民が経緯を知りたくても、たくさんの資料を自分で集めて並べるしかありません。
放っておくと、経緯を知っているのは一部の人だけになります。

ばらばらの記録を、政策ごとに1本の時間の流れにまとめます。
読む人が資料を集めなくても、「これまで」を一目で見られるようにします。

政策ごとに、日付の順に記録を並べたページを作ります。
並べるのは、起源説明書、議会での質問と答弁、予算、熟議ゲートで出た意見などです。
「当時を知る人の証言」の欄も設け、地域の年配の方の話を書き添えます（4-5 語り部とつながります）。
市民は、気になる政策の「これまで」を一目で見られます。

数年後、市民は話題の政策について、ページを1つ開けば経緯をたどれます。
高校生は、町の決め方を学ぶ教材として年表を使えます。
職員さんは、市民からの「どうしてこうなったのか」という問い合わせに、年表を示して答えられます。
10年後には、市の大事な決定の歩みが、誰でも読める形で積み重なっています。
当時を知る年配の方の証言が添えられ、年表は数字だけでなく、町の人の思いまで伝えるものになります。

【民】民間のチームが仕組みを作ります。
【市】記録を提供し、活用します。
【市民】年表を読み、政策の経緯を確かめます。市民のチームや高校生は、委託を受けて年表を仕上げます。地域の年配の方は、当時を知る人として証言を寄せます。

1-1 起源説明書が、最初の記録になります。
1-4 議事録の検索とつながります。
証言は 4-5 語り部の取り組みとつながります。
想定問答 Q3。

• 職員さんがするのは3つだけ：対象の政策を決める。公開済みの記録のありかを教える。出来上がった年表を見て、公開と続けるかを決める
• 市民が動くこと：市民のチーム（4-4 の委託の枠を使えます）や高校生が、たたき台の一つひとつを元の資料と照らして確かめ、仕上げます
• デジタル技術の活用：公開されている議事録、予算書、広報誌から、その政策に関わる記録を自動で探し出します。日付の順に並べ、年表のたたき台を作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ1・3をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：市民の関心が高い政策を1つ選びます。公開済みの記録をそろえ、仕上げを担う市民のチームや高校生に呼びかけます
  • 4週間で実施できること：年表のたたき台を作り、市民のチームが元の資料と照らして、最初の版を仕上げます
  • 12週間で実施できること：年表を公開し、見た人の数や食い違いを測って、続けるかを決めます
• 確かめること：年表を見た人の数（同じ人を重ねて数えない）。作るのにかかった時間。元の資料と食い違っていた箇所の数
• うまくいったら：熟議ゲートの対象になる政策から順に、年表を増やします

過去約30年分の議会の議事録を、市民がふだんの言葉で探せるようにします。
探すときには、デジタル技術を使います。文章の意味をくみ取れるAIの仕組みです。

議事録は公開されています。
しかし量が多く、言葉も難しいため、市民が自分で探すのは大変です。
知りたいことがあっても、どの年の、どの会議を読めばいいのか分かりません。
これでは、公開されていても、実際には読まれないままです。

言葉を正確に打ち込まなくても、ふだんの言葉で尋ねれば答えが返る仕組みにします。
答えには、元になった発言の場所を必ず添えます。
読む人が、自分で元の議事録を確かめられるようにするためです。

議事録を、文章の意味で探せる形に取り込みます（文章を読み書きできるAIを使います）。
知りたいことを普通の言葉で尋ねると、関係する発言を探し出して示す仕組みを作ります。
この「取り込みの仕組み」は、ほかの用途にも使い回せます。
たとえば、お店の情報の更新（7-3）にも使えます。

数年後、市民は気になる話題を尋ねるだけで、議会で誰が何を話したかを知れます。
議員や職員さんも、過去の答弁を探す手間が減ります。
高校生が探究の授業で、地元の議会の議論を調べられるようになります。
10年後には、議会の議論が、市民にとって身近な読み物になっています。
30年前の議論を覚えている年配の方が答えの誤りを見つけ、仕組みを鍛えてくれます。

【民】仕組みを作ります。
【市】活用します。
【市民】知りたいことを尋ねて使います。試しの段階では、高校生や市民のチームが使ってみて、答えが正しいかを確かめます。昔の議論を覚えている地域の年配の方も、確かめ役になります。

1-3 経緯の年表、7-3 地域の情報づくり。
想定問答 Q3。

• 職員さんがするのは3つだけ：取り込む範囲を決める。議事録の電子データを渡す。結果を見て、全期間に広げるかを決める
• 市民が動くこと：高校生、地域のNPO、市民のチームに「試しに使う人」になってもらいます。その30年を生きてきた元議員や地域の年配の方にも、確かめ役をお願いします。実際に質問し、答えと元の議事録が合っているかを確かめます。必要な人には委託費を払います
• デジタル技術の活用：議事録を読み込み、質問に合う発言を探します。要点をまとめ、出典と一緒に示します（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ1をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：取り込む範囲を、直近の数年分の議事録に絞ります。電子データをそろえ、試しに使う人に呼びかけます
  • 4週間で実施できること：議事録を取り込み、試しに使う人が質問を始めます。最初の答えの正しさを確かめます
  • 12週間で実施できること：出典の正しさや、探す時間の差を測り、全期間に広げるかを決めます
• 確かめること：答えに添えた出典が正しかった割合。知りたい発言にたどり着くまでの時間を、手で探した場合と比べた差。使った人の数
• うまくいったら：約30年分すべてに広げ、市のページから誰でも使えるようにします

市の決算を、民間の会社と同じ物差しで、市民にも分かる形にします。
そして、いまよりもっと早く見せます。

市の会計は、民間の会社の会計とは考え方が違います。
そのため、一般の市民には分かりにくいものです。
いまは、民間の会計に近い形の財務書類を、外部の業者に委託して作っていると聞いています。
民間の会計とは、会社が持っている財産や借金の全体が分かるように付ける帳簿のことです。
この書類が出来上がるまでに、1年以上かかっています。
1年以上前の数字では、市民が判断の材料にするには遅すぎます。

数字の形を変える作業や、分析の作業は、デジタル技術で大きく速くできます。
作り方と業者の選び方を見直し、早さと費用を数字で比べて決めます。

変換や分析の作業を、デジタル技術で速くします（文章や数字を扱えるAIを使います）。
業者の選び方とやり方を見直し、市民がもっと早く会計の情報を見られるようにします。
外部に委託した場合と、デジタル技術を使った場合の、かかる期間と費用を数字で比べて示します。

数年後、市民は前の年度のお金の使い方を、その年のうちに知れます。
「市の財産と借金がどうなっているか」を、家計簿のような感覚でつかめます。
職員さんは、新しい数字をもとに、次の予算を考えられます。
10年後には、毎年の決算が、市民と議会が町の将来を話し合う共通の材料になっています。
長年会社の帳簿を見てきた地域の年配の方が数字を突き合わせ、決算が早く市民に届くようになります。

【市】財政の担当課。
【市民】公開された決算を読み、疑問や意見を出します。退職した経理担当者など会計に詳しい市民は、委託を受けて数字を確かめます。

3-1 未来を占う電卓（決算が「過去」、電卓が「未来」を示します）。

• 職員さんがするのは3つだけ：対象の年度を決める。決算のデータを渡す。比べた結果を見て、次の年度のやり方を決める
• 市民が動くこと：退職した経理担当者や税理士など、会計に詳しい地域の人材や市民のチームが、変換の結果を確かめます。業者が作った書類と、数字を突き合わせます。必要な人には委託費を払います
• デジタル技術の活用：決算の数字を、民間の会計に近い形に自動で変換します。市民向けに、要点を短い言葉でまとめます（文章や数字を扱えるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ3をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：すでに公開されている過去の1年度分の決算に絞ります。決算のデータをそろえ、確かめる役の人材に呼びかけます
  • 4週間で実施できること：決算の数字を変換し、業者が作った書類との突き合わせを始めます
  • 12週間で実施できること：期間と費用と数字の合い方を比べてまとめ、次の年度のやり方を決めます
• 確かめること：出来上がるまでの期間。かかった費用。業者が作った書類と数字が合っていた割合
• うまくいったら：次の決算から並行して作り、業者の選び方の見直しにつなげます

市の補助金と助成金を、すべて一か所に集めます。
市民が、自分に使える制度を一度に探せるようにします。

備前市には、市民や事業者が使える補助金・助成金が、100〜200種類ほどあると見られます。
ところが、市のホームページのあちこちに散らばっていたり、そもそも載っていなかったりします。
そのため、制度を知っている人や、詳しい人とつながっている人だけが使える状態です。
これは公平ではありません。
放っておくと、本当に必要な人に支援が届かず、使われない制度も残り続けます。

散らばった制度を、一つの台帳にまとめます。
市民にとっては、探しやすい入口になります。
行政にとっては、制度の全体を見渡す棚卸しの台帳になります。

• 対象（個人、子育て世帯、事業者、町内会など）、分野、金額、締め切りで探せるようにします
• 条件を入れると、使える可能性のある制度が一覧で出ます
• 質問すると、制度の中身や申し込み方を説明します（文章を読み書きできるAIを使います）

もうひとつの役割：やめる制度を決めるための台帳
200種類近い制度を一覧にすると、次のようなことが自然に見えてきます。

• 目的が重なっている、似た制度
• ほとんど使われていない制度
• 毎年同じ相手にしか出ていない制度

一元検索は、市民にとっては分かりやすさになります。
行政にとっては、何をまとめ、何をやめるかを決めるための棚卸しの台帳になります。

数年後、子育て中の親や小さなお店の人が、スマートフォンで自分に合う制度をすぐに見つけられます。
「知らなかったから使えなかった」という人が減ります。
職員さんは、同じ問い合わせにくり返し答える手間が減ります。
10年後には、制度の数がしぼられ、本当に役立つ支援に予算が集まっています。

【市】制度の情報を集めます。
【市＋民】仕組みを作ります。
【市民】自分に使える制度を探して申し込みます。市民デジタル人材チームや高校生は、委託を受けて使いやすさを確かめます。

3-2 補助・委託の期限（サンセット方式）。
4-4 賞金付きの市民への委託（国などの補助金を探して申請する役割）。

• 職員さんがするのは3つだけ：試す分野を決める。制度の決まりを記した文書を渡す。結果を見て、ほかの分野に広げるかを決める
• 市民が動くこと：市民デジタル人材チーム（主に子育て中の親たちが所属し、デジタルの仕事を受けるNPO）や高校生が、実際に探してみて、使いやすさを確かめます。必要な人には委託費を払います
• デジタル技術の活用：市のホームページや制度の決まりを記した文書から、制度を自動で集めて一覧にします。対象・金額・締め切りを整理し、質問に答える下書きを作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ1・3をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：試す分野を1つ、たとえば子育て世帯向けの制度に絞ります。制度の文書をそろえ、試しに探す人に呼びかけます
  • 4週間で実施できること：その分野の制度を一覧にし、試しに探す人が使い始めます
  • 12週間で実施できること：見つかるまでの時間や、似た制度・使われていない制度の数を測り、ほかの分野に広げるかを決めます
• 確かめること：一覧に載った制度の数。ホームページに載っていなかった制度の数。使いたい制度が見つかるまでの時間。似た制度や、使われていない制度の数
• うまくいったら：すべての分野に広げます。見えてきた重なりや使われない制度は、3-2 の期限の見直しにつなげます

町の気になることを、スマートフォンから気軽に送れる「投書箱」を作ります。

いまは、市に意見を伝える方法が限られています。
窓口に出向く、電話をかける、会議に出る。どれも、仕事や子育てで忙しい人には敷居が高い方法です。
そのため、多くの声が市に届かないままになっています。

放っておくと、市に届くのは、時間と行動力のある一部の人の声だけになります。
道のひび割れや、通学路の危ない場所に、市が気づくのも遅れます。

声を出す手間を、できるだけ小さくします。
多くの人がふだん使っている道具を入口にすれば、思いついたその場で送れます。
同時に、スマートフォンを使わない人のための入口も残します。
入口を増やすだけでなく、届いた声の「行き先」も決めておきます。

• 多くの人が使う連絡アプリのLINEなどから、いつでも投稿できる窓口を作ります
• 写真を添えて送れるようにします。場所や様子が一目で伝わります
• 電話や、公民館などに置く紙の投書箱も、入口として残します
• 届いた声は、行き先を2つに分けます
  • 一つひとつの困りごと（草刈り、道路の傷みなど）は、2-2 の台帳へ回し、必ず返事をします
  • 町への意見や提案は、2-3 の分析へ回し、まとめて読み取ります

数年後には、子育て中の親が、公園の遊具の壊れに気づいたとき、その場で写真を送れます。
これまで声を上げなかった若い世代の意見も、市に届くようになります。
毎朝散歩している地域の方が通学路の危ない場所を知らせ、子どもがけがをする前に直る。そんなことも起こります。
職員さんは、困りごとを早く知れるので、傷みが小さいうちに直せます。
10年後には「市に言えば届く」という感覚が、当たり前になっていることを目指します。

【市＋民】市が窓口を開き、市民と地域の人材が広めて支えます。
【市民】町の気になることを投稿します。窓口があることを、家族や近所に広めます。地区をよく歩く地域の年配の方は、町の「目」として気づいたことを届けます。

2-2 苦情・相談の管理、2-3 声の分析、4-4 市民への委託。想定問答 Q4。

• 職員さんがするのは3つだけ：どんな声を集めたいかを示す。担当課の一覧を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：地域おこし協力隊や高校生が、窓口の告知を手伝います。紙の投書箱の中身は、委託を受けた市民のチーム（4-4）が入力します。地区の住民は、気になることを投稿します。毎日地区を歩く地域の年配の方は、町の「目」です。電話や紙、家族に頼む LINE で、気づいたことを届けてもらいます
• デジタル技術の活用：届いた投稿を、「困りごと」と「意見」に自動で分け、内容の要約と担当課の候補を付けます（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ2をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：試す地区を、1つの中学校区ほどに絞ります。担当課の一覧をそろえ、投稿窓口の準備と告知の呼びかけを始めます
  • 4週間で実施できること：投稿の受け付けを始めます。自動の振り分けを担当課の一覧と照らして確かめ、最初の1か月の件数と内容をまとめます
  • 12週間で実施できること：受け付けと振り分けをひととおり回し、件数、投稿した人の年代、振り分けの正しさを測ります。市全体に広げるかを決められる状態にします
• 確かめること：投稿の件数、投稿した人の年代、初めて市に声を届けた人の割合、自動の振り分けが正しかった割合
• うまくいったら：市全体に広げ、2-2 の台帳とつなぎます。結果は市民に公開します

市民からの苦情や相談を、受け付けから解決まで、一つの台帳で追えるようにします。

• 市民が直接市に伝えても、軽くあしらわれることがあります
• そのため、草刈りや道路のひび割れのような困りごとまで、市議会議員に頼んで伝えてもらうことになります。議員が「伝達係」になり、本来の仕事ができなくなります
• 問い合わせが宙に浮き、たらい回しにされます
• 何より市民をいらだたせるのは、**「担当がいないので分かりません」**という対応です

これは職員さん一人ひとりの問題ではありません。
誰が、いつまでに、何をするかを記録する仕組みがないことが原因です。
放っておくと、市への信頼が下がり、同じ問い合わせが何度もくり返されます。職員さんの手間も増えます。

年間予算が200億円を超える市は、売上200億円の会社に相当します。
その規模の会社なら、問い合わせの窓口で、一件ごとに番号を付けた「チケット」を作ります。
そして、担当・期限・進み具合をデジタルで管理するのが普通です。
市でも同じように、一件ずつの声に番号を付け、解決まで追いかけます。

• 入口はいくつあっても、台帳は一つ：LINE、電話、公民館などの投書箱から届いた声を、すべて一つのデジタル台帳で管理します
• 割り振りの担当を1人置く：市民課などに1人（兼務でもよい）置き、次の3つを担当します
  • 担当課への割り振り（よくある内容は、あらかじめ担当課をルールで決めておく）
  • 特定の課に仕事が偏っていないかの調整
  • 進み具合の管理
• 一つの課に収まらない案件：複数の課で当たるか、割り振りの担当が間に入って補います
• 市民にも状況が見える：自分の問い合わせがいまどうなっているかを、市民が確認できる画面を用意します
• 電話や紙で届く声も、同じ台帳で追う
  • 電話で受けたときは、受付番号を控えてもらいます。番号がなくても、名前と住所の一部で台帳を探せます
  • 台帳に経緯が残っているので、担当が不在でも、電話を取った誰もがその場で状況を答えられます。たらい回しと、何度もかけ直す電話がなくなります
  • 町内会の回覧には、個人が分からない「今月の対応のまとめ」だけを載せます。個別の返事は電話で折り返します。近所に知られたくない相談もあるからです

数年後には、市民が電話をかけたとき、誰が出ても「その件は、いま担当課がここまで進めています」と答えられます。
議員は伝達係から離れ、政策づくりに時間を使えます。
職員さんは、同じ説明をくり返す電話が減ります。
10年後には、どんな困りごとが、どの地区で、どれだけ早く解決したかが記録として積み上がります。それが、道路や施設の手入れの計画を立てる材料になります。

【市】市民課などの割り振りの担当と、各担当課。
【市民】困りごとを窓口に伝え、受付番号や画面で進み具合を確かめます。委託を受けた市民のチームは、台帳の設定と手引き作りを担います。

2-1 投稿窓口、2-3 声の分析（一件ずつの対応とは役割を分ける）、4-4 市民への委託。期限を過ぎたときの扱い（上の立場の人への報告の段階）は、これから詰めます。

• 職員さんがするのは3つだけ：どの課で試すかを決める。よくある問い合わせと担当の対応表を渡す。結果を見て、ほかの課に広げるかを決める
• 市民が動くこと：台帳の設定と、使い方の手引き作りを、市民のチーム（4-4 の委託の枠）が担います。問い合わせた市民は、受付番号や画面で、進み具合を確かめます
• デジタル技術の活用：受け付けた内容を自動で要約し、担当課の候補と、似た過去の問い合わせを示します。月ごとの対応のまとめの下書きも作ります（文章を読み書きできるAIを使います）。割り振りの担当は、示された候補を確かめるだけにします（詳細は巻末C、技術メモ2・7をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：道路や草刈りなど、問い合わせの多い1つの課に絞ります。よくある問い合わせと担当の対応表をそろえます
  • 4週間で実施できること：台帳を設定し、その課に届いた問い合わせに番号を付けて記録し始めます。返事までの日数を測り始めます
  • 12週間で実施できること：受け付けから解決までをひととおり回し、日数やかけ直しの件数を、試す前と比べます。ほかの課に広げるかを決められる状態にします
• 確かめること：返事までの日数、解決までの日数、「担当がいないので分かりません」と答えた件数、同じ件でのかけ直しの電話の件数
• うまくいったら：ほかの課に広げます。期限を過ぎたときに、上の立場の人へどう知らせるかの段階も決めます

集まった声を一件ずつ処理するのではなく、「声のかたまり」として読み取り、政策の材料にします。読み取りには、デジタル技術を使います。

投稿の窓口を開けば、たくさんの声が届きます。
一件ずつ読んで対応するだけでは、市役所の手が回りません。
また、数の多い意見だけを見ていると、少数でも大切な声を見落とします。

放っておくと、声を集めても読まれないままになります。
市民は「出しても意味がない」と感じ、また声が届かなくなります。

ブロードリスニング、つまり大勢の声を広く聞き取り、全体の傾向をつかむやり方を取り入れます。
一つひとつの声を「処理する」のではなく、全体の中で「どんな声が、どれくらい、どこから来ているか」を見ます。
多数の意見と、少数でも鋭い意見の両方を、同じ地図の上に並べます。

• 台湾の「Pol.is（ポリス）」やスペイン・バルセロナの「Decidim（デシディム）」など、海外で使われている、市民の意見を集めて整理する仕組みを参考にします
• 届いた声を、デジタル技術で整理し、次の3つを見つけ出します（文章を読み書きできるAIを使います）
  • 多くの人が向いている方向
  • 別々の人から、くり返し出てくる声
  • 数は少なくても、ほかとは違う視点
• 毎月の要約（少数意見も含む）を、掲示板などで市民に返し、「受け止めました」と示します
• 自分で動きたい人には、行動する場を案内します。たとえばハッカソン、つまり短い期間に集まってアイデアを形にする催しです（4-2）

数年後には、市民が毎月の掲示板を見て、自分と同じ思いの人がどれだけいるかを知れます。
少数の声も記録に残るので、「言っても埋もれる」という不安が減ります。
職員さんは、何百件もの声を全部読まなくても、全体の傾向と大切な少数意見をつかめます。
10年後には、市の計画が、数字だけでなく市民の声の積み重ねをもとに作られることを目指します。

【市】市が仕組みを用意し、【民】市民のチームが確かめと仕上げを手伝います。
【市民】声を寄せ、毎月のまとめを読みます。動きたい人は、ハッカソンなどの行動する場に加わります。

2-1 投稿窓口、1-2 熟議ゲート、4-2 ハッカソン（行動したい人の受け皿）。想定問答 Q4。

• 職員さんがするのは3つだけ：どのテーマで読み取るかを決める。関係する計画や事業の資料を渡す。まとめを読み、政策の材料にするかを決める
• 市民が動くこと：高校生や市民のチームが、自動で作った要約と元の声を読み比べ、ずれや抜けがないかを確かめます。掲示用の「今月のまとめ」も、市民のチームが仕上げます
• デジタル技術の活用：届いた声のかたまり分け、要約、少数意見の拾い出しを自動で行います（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ2をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：読み取るテーマを1つに絞ります（たとえば、2-1 の試行で集まった声）。関係する計画や事業の資料をそろえ、読み比べに加わる市民に呼びかけます
  • 4週間で実施できること：最初の1か月分の声をかたまりに分け、市民のチームが元の声と読み比べます。最初の「今月のまとめ」を掲示します
  • 12週間で実施できること：3か月分のまとめを出し、要約の正しさと、市民の受け止め方を測ります。政策の材料にするか、テーマを増やすかを決められる状態にします
• 確かめること：要約に入った少数意見の数、元の声と比べたときの要約の正しさ、職員さんがまとめを読むのにかかった時間、まとめを見た市民のうち「自分の声が入っていた」と答えた人の割合
• うまくいったら：テーマを増やします。1-2 熟議ゲートで集まる意見のまとめにも使います

条例を作ってほしいという提案は、法律で決まっている「直接請求」を使えるよう、市が手続きを支えます。
直接請求では届かない提案は、署名が集まれば議会や委員会で必ず一度話し合う、新しい制度で受け止めます。

いまの請願、つまり市民が議会に願いを出す制度では、うまく話し合いにつながらないことがあります。
有権者約2万5千人のうち、約2%にあたる約500人の署名が集まっても、議会で取り上げられずに終わった例があります。
これは特定の案件の問題ではなく、署名が集まっても話し合われない仕組みの問題です。

法律には、請願より強い道もあります。地方自治法の「直接請求」です。
有権者の50分の1、備前市ならおよそ500人の署名で、条例を作る、変える、なくすことを市長に求められます。
市長は、受け取ってから20日以内に議会を開き、意見を付けて議会にかけます。
署名を集めた市民の代表は、議会で意見を述べる機会があります。
つまり、条例の案なら、議会で必ず賛成か反対かを決めてもらえます。

ただ、直接請求では届かない提案がたくさんあります。

• 求められるのは条例だけです：予算を付ける、事業を始める、計画ややり方を変える、は求められません。予算の案を作って議会に出せるのは、市長だけだからです。市民の提案の多くは、こちらです
• お金を集める条例は対象外です：税金や、施設の使用料・手数料などの条例は、法律で外されています。「施設の使用料を下げてほしい」は求められません
• 署名できるのは有権者だけです：18歳未満の高校生や、市の外に住む人は加われません
• 手続きが重いのです：案を、条例の形で書く必要があります。署名を集められるのは1か月以内です。紙の署名簿を選挙管理委員会が確かめ、誰でも見られるように並べます
• 結果は、可決か否決かの二択です：案を直したり、一緒に考え直したりする段がありません。市長が反対の意見を付けることもあります。総務省の調査では、2018年4月から2021年3月までに全国の議会にかけられた42件のうち39件が否決され、案のまま可決されたものはありませんでした

放っておくと、市民は「署名を集めても変わらない」と感じます。
自分たちで政策を考えようとする人が、育たなくなります。

提案の中身に合わせて、2つの道を用意します。
条例の提案は、法律の直接請求を使います。新しい制度は作らず、市は使い方を分かりやすく支えます。
直接請求では届かない提案は、新しい制度で受け止めます。
こちらでは「必ず決める」のではなく、「必ず一度、話し合う」ことを約束します。
決めるのは、これまでどおり選挙で選ばれた議員です。
そのうえで、市民が考えた案が、議会の場で正面から扱われる道を作ります。

• 条例の提案は、直接請求を支えます：相談の窓口を設けます。署名の集め方や期間、署名簿の確かめ方などの手続きを、分かりやすく説明します。案を条例の形に整えるのも手伝います
• 直接請求では届かない提案は、新しい制度で受け止めます：予算や事業、計画ややり方の改善、使用料や手数料に関わることなどです。一定の数の署名が集まった政策案は、必ず議会や委員会の話し合いの場に乗せます
• 可決を約束するものではありません。**必ず一度立ち止まって話し合う「儀式」**です。話し合いなので、案を直したり、考え直したりする余地があります
• 新しい制度では、18歳未満の高校生も署名に加われるようにします。署名はデジタルでも集められるようにし、紙の署名も受け付けます
• 議員が支援者と一緒に政策案を作り、その代表として議会に届ける、という使い方もできます。議員の政策を提案する力を後押しする制度です
• 新しい制度は、条例で定めることを想定しています

数年後には、高校生や子育て世代が、自分たちの案を議会に届けられるようになります。
条例を求めたい人も、予算や事業を求めたい人も、どの道を使えばよいかが分かります。
議員は、支援者と一緒に作った案を、署名という分かりやすい形で示せます。
高校生の案を元市職員さんが議会に出せる形に整え、孫と祖父母の世代が組んだ提案が委員会で話し合われる。そんな場面も生まれます。
10年後には、市民が「文句を言う」だけでなく、「案を出して、議論に加わる」ことが当たり前になっていることを目指します。

【市民】政策案を作り、署名を集めます。条例の提案は直接請求を、それ以外は新しい制度を使います。署名に加わり、議会での話し合いを見届けます。制度にくわしい地域の年配の方は、案づくりの相談役を務めます。
【議会】新しい制度を定め、話し合います。直接請求の案も審議します。【市】直接請求の相談と手続きの説明を受け持ち、新しい制度の事務を支えます。

1-2 熟議ゲート（市の政策を市民に見せる仕組み）と対になります。4-1 立ち上げ講座で、案の作り方を学べます。7-6 ゴミ拾いゲームは、市民発の政策の実例になります。想定問答 Q15。

• 職員さんがするのは3つだけ：直接請求の手続きの説明と、新しい制度の仮の署名のルールを示す。案に関係する市の資料を渡す。委員会での扱いを、議会と一緒に決める
• 市民が動くこと：案を作り、署名を集めるのは市民です。議員と支援者が組んでもかまいません。案の書き方や、条例の形への整え方は、4-1 の立ち上げ講座で学べるようにします。元市職員さんなど、制度にくわしい地域の年配の方が相談役になります。高校生と年配の方が組んで案を作ってもかまいません
• デジタル技術の活用：市民の案を、読みやすい形に整えます。条例の提案なら、条例の形の下書きも作ります。関係する制度、似た他の自治体の例、かかりそうな費用の論点の下書きも作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ2・1をご覧ください）
• 期間：条例を作る前に、直接請求では届かない政策案を1つ選び、案づくりから委員会での話し合いまでの流れを一度通してみます
  • 1週間で着手できること：直接請求の手続きを短くまとめた説明に取りかかります。新しい制度の仮の署名のルールを示し、試しに通す政策案を1つ募ります
  • 4週間で実施できること：市民が案を作り、高校生にも呼びかけて署名を集め始めます。整えた案と論点の下書きを、市の資料と照らします。直接請求の説明を、相談の窓口で使い始めます
  • 12週間で実施できること：署名を締め切り、委員会で一度話し合うところまで通します。手順のつまずきを洗い出し、条例の案に進むかを決められる状態にします
• 確かめること：署名した人の数と年代（18歳未満を含む）、デジタルと紙の署名の割合、案が委員会に乗るまでの日数、話し合いを傍聴やネット中継で見た人の数、直接請求の相談の件数
• うまくいったら：この試行で見えた手順をもとに、新しい制度の条例の案を作ります。直接請求の説明も、相談で多かった質問をもとに直します

いくつもの町内会の事務を、地域のNPOなどがまとめて引き受け、役員の負担を軽くします。

町内会の役員の時間が、帳簿や書類づくりに取られています。
顔を合わせて地域を見守るという、いちばん大切な役目の時間が減っています。

• 会計、名簿、回覧、行事の連絡、市への提出書類など、多くの事務があります
• 役員の負担が重く感じられ、それが理由で町内を出ていく人もいます

一方で、どの町内会も、似たような事務を別々に行っています。
放っておくと、役員のなり手がいなくなり、町内会そのものが続けにくくなります。

似た事務を、一か所にまとめます。
一つの町内会では人を雇えなくても、いくつもまとめれば、事務を引き受ける仕事として成り立ちます。
デジタルの作業は引き受ける側に任せ、町内では顔を合わせるやり方を続けます。
デジタルと、昔ながらのやり方を両立させる考え方です。

• NPOなどが、いくつもの町内会の事務局の仕事をまとめて代行します
• デジタルの作業は代行する側が担います。町内では、顔を合わせる、回覧で届けるといった、これまでのやり方を続けられます
• 代行はNPOの収入になり、地域に仕事が生まれます
• 町内会への補助金の一部を、こうした事務の外部委託に使えるようにします
• 町内の決まりごとや暗黙のルール（ゴミ出しなど）をデジタルにまとめ、尋ねれば答える案内（「町内会AI」）を、代行するNPOの道具にします。多くの言葉で読める生活の案内にもなります（7-2）

役員から「やらなくていい雑務」を引き取ることで、役員を引き受けるハードルが下がります。町内会が理由で地域を離れる人も減らせます。

数年後には、町内会の役員が、帳簿づけや書類づくりに追われず、住民と顔を合わせる時間を増やせます。
帳簿づけから解放された役員さんが、一人暮らしの家を回って声をかける時間を取り戻します。
若い世代も「事務はお任せできるなら」と、役員を引き受けやすくなります。
地域のNPOには、安定した仕事が生まれます。
10年後には、町内会が負担の場ではなく、住民がつながる場として続いていることを目指します。

【民】地域のNPOなどが代行します。【市】補助金の使い方を見直します。
【市民】町内会の役員は、事務を任せて、見守りや声かけなど、住民と顔を合わせる活動に力を注ぎます。住民は、代行の様子を見て、役員を引き受けるかを考えます。

7-2 デジタルノマド（外国人ゲストへの生活案内）、4-4 市民への委託。

• 職員さんがするのは3つだけ：参加する町内会を募るお題を出す。市への提出書類の様式を渡す。結果を見て、補助金の使い方を見直すかを決める
• 市民が動くこと：地域のNPOや地域おこし協力隊が、代行を引き受けます。必要な人には委託費を払います（4-4 の委託の枠も使えます）。参加する町内会の役員は、任せてみた感想を伝えます
• デジタル技術の活用：回覧文の下書き、会計の集計、市への提出書類の下書きを自動で作ります。町内の決まりごとを聞き取ってまとめる「町内会AI」のたたき台も作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5・1をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：1つの地区で、参加する町内会を3〜5つほど募ります。市への提出書類の様式と、いまの事務の流れをそろえます
  • 4週間で実施できること：代行を始め、回覧や会計などの事務を引き受けます。役員が事務にかける時間を、試す前と比べ始めます
  • 12週間で実施できること：市への提出書類までひととおり代行し、役員の時間と満足度を測ります。補助金の使い方を見直すかを決められる状態にします
• 確かめること：役員が事務にかける時間（試す前と後で比べる）、提出書類の手戻りの件数、役員の満足度、「役員を引き受けてもよい」と答えた住民の割合
• うまくいったら：参加する町内会と地区を増やします。補助金を委託に使えるよう、ルールを見直します

「この政策を選んだら、市の未来はどうなるか」を、市民が自分で数字を動かして確かめられる「電卓」を作ります。

いまは、お金があるのかないのか、建物が要るのか要らないのか、学校を統廃合するのかしないのかが、はっきりしません。
それなのに、それを前提にした議論が、宙に浮いたまま進んでいます。

建物を建てる、学校をまとめる、移住の対策に力を入れる。
どれも、10年、20年先のお金と暮らしに響きます。
ところが、その響き方を、誰も同じ絵で見られていません。
そのため、議論が「大丈夫」「危ない」という感覚のぶつけ合いになりがちです。

放っておくと、将来の負担が見えないまま大きな決定が続きます。
そのつけは、子どもや孫の世代が払うことになります。

「こうなったら、どうなる？」を、原因と結果のつながりの地図として描きます。
もとにするのは、システムダイナミクスという方法です。
つまり「何が増えると、何が増え、何が減るか」のつながりを組み立てます。
そのうえで、時間とともにどう変わるかを計算します。

地図に描くのは、財政だけではありません。
公共施設、子どもの福祉、空き家、移住、地域での起業まで、市のあらゆることを同じ地図の上でつなぎます。

たとえば、施設を一つ建てる場合です。

1. 建てるときに、頭金として市の貯金（財政調整基金）を取り崩します
2. 残りは借金（地方債）をします
3. 次の年から、借金の返済と、施設の運営費が、毎年の収支に響きます
4. 貯金が減り、ほかの事業に回せるお金が変わります

空き家の対策なら、こうです。

1. 空き家バンク、つまり空き家を紹介する市の窓口に、何軒載っているか
2. そのうち、どれだけ見られたか
3. どれだけ問い合わせが来たか
4. どれだけ契約になったか
5. 何人が移住してきたか
6. そのうち何人が、地域で仕事を起こしたか

このように、測れる途中の段階に分けておくと、どこを良くする対策なのかがはっきりします。効果も測れます。

1. ぼんやりした入力を、中身の見える入力に開く

「不登校の対策に1000万円」と入れても、不登校の子どもが何人減るかは分かりません。
そこで、使い道の中身まで開いて描きます。
たとえば「各校区の公民館に、昼間に子どもが過ごせる場をつくり、コーディネーターを3人ずつ置く」です。
コーディネーターとは、子どもと家庭と地域をつなぐ世話役です。
ここまで開くと、時給の違いで何が変わるかまで描けます。
時給の低い人を置く場合と、専門の人を置く場合とで、利用が続く子どもの数がどう変わるか、を比べられます。

最初は「1000万円で不登校が減る」という粗い見込みを仮に置いてかまいません。
あとから中身を、どこまでも細かく開いていけます。
細かく開くほど、見込みの根拠がはっきりします。

公共施設なら、決めるときに最低限そろえる項目を共通にします。
建てる年、頭金の割合、建設費、調査や設計、土地の取得、運営費の内訳（人件費、光熱水費、修繕費など）です。
最初はおおまかな金額で入れ、分かってきたら内訳に置きかえます。

2. 分からないものは「幅」で示す

未来の数字は、1つの値では言い切れません。
そこで、悲観から楽観までの「幅」で示します。
台風の進路予想図と同じで、先の未来ほど幅は広がります。

実際に測った数が入るほど、幅は狭まり、確からしくなります。
たとえば、100件を3か月測った数より、1万件を3年測った数のほうが、幅は狭くなります。
そのため、数字は3種類に分けて作ります。

• 実際の数字を入れるところ（決算など、すでに分かっている値）
• 統計から埋めるところ（人口の見通しなど、公的な統計の値）
• 仮説として動かすところ（まだ分からない見込み）

仮説の数字と、実際に測った数字は、はっきり区別して扱います。
親の心のゆとりのように、測りにくいものも外しません。ただし、測った数が付くまでは「仮説」のまま扱います。

3. 根拠の確かさで色分けし、「勘に頼っているところ」の地図にする

地図のつながり一本ずつに、根拠の確かさで色を付けます。
「勘や仮説だけ」「文献や他の自治体の例」「市の実測で裏付けあり」などです。
色分けして全体を見ると、市の政策のどこが勘に頼っているかの地図になります。
どこを測れば判断が確かになるかも、そこから見えてきます。

4. 計算は機械が行い、決めるのは人。デジタル技術は候補を示すだけ

• 計算は、決まった手順で機械が行います。同じ条件なら、何度計算しても同じ結果になります
• つながりの候補は、デジタル技術で示します。たとえば新しい事業を足したとき、ほかのどこに影響しそうかを「このつながりもあるのでは」と示します（文章を読み書きできるAIを使います）
• 示すのは候補だけです。その候補を地図に入れるかどうかは、人が決めます
• AIが出した数字が、結果のグラフに載ることはありません

5. 市の資料は、人が確かめてから取り込む

決算カード（市の決算を1枚にまとめた資料）や、公共施設等総合管理計画（市の施設を将来どう維持するかの計画）を取り込みます。
こうした資料は、印刷して読む前提で作られています。そのままでは計算に使いにくい形です。
そこで、資料の数字をデジタル技術で読み取り、計算に使える形に整えます（文字や表を読み取るAIを使います）。
そのうえで、出典のページと照らして人が確かめ、それから使います。
根拠の分からない数字を、計算の中に直接書き込むことはしません。

6. 比べたい選択肢の例

• ある施設の維持費が、今のまま続く場合、物価高で上がる場合、節約した場合
• 学校を統廃合したときの費用と、ほかの施設の維持費が減る分
• 移住・定住の対策を今のまま続けて人が減る未来と、思い切った手を打った未来
• 新しい建物の代わりに、同じ金額を、人や仕組みにかける施策に使った場合の経済効果
• オルタナティブスクール、つまり今の学校とは別の学びの場（5-2）が生む、子どもと家族の将来の価値

7. 誰でも使えて、中立であること

• 市のホームページから使える画面にします。画面の上で、項目をつないだり動かしたりできます
• 数字は、公開されている統計を基本にします
• 予測の部分は、計算式と根拠をすべて公開します。つながりをクリックすれば、誰でも計算式と根拠を見られます
• 分からないところは、画面で尋ねれば根拠を説明します（文章でやりとりできるAIを使います）
• 100%の精度ではなく、あくまで参考の物差しです。それでも、市民が実際の数字を動かしながら未来を考えることで、当事者としての意識が育ちます

8. 庁内の検討にも使う

職員さんから出た声
「庁内でも財政のシミュレーションをしたいが、不確かな要素が多くて手が出せない」

答え
この電卓で対応できます。
市民向けに公開するモデルを、そのまま庁内の検討にも使えるようにします。
実際の数字、統計の数字、仮説の数字を切り替えながら、見通しを比べられます。
不確かな要素は、悲観から楽観までの幅で示します。
そのため、不確かさが残っていても、検討を始められます。

数年後には、新しい施設の話が出たとき、市民も議員も職員さんも、同じ画面を見て話せます。
「20年後に毎年いくらかかり、貯金がどこまで減るか」を、その場で確かめられます。
中学生が、学校の統廃合を自分の手で試算し、大人と議論することもできます（4-3）。
中学生の孫と20年後の維持費を試算した祖父が、地区の集まりでその数字を説明する。そんな場面が、町のあちこちで生まれます。
10年後には、測った数が積み重なり、勘に頼っていたところが少しずつ減っていきます。
子どもや孫の世代に、説明のつく決め方を残せます。

【民】仕組みを作ります。【市】データを提供し、活用します。
【市民】電卓を動かして、施設や政策の将来の費用を自分で確かめ、意見を出します。地域の年配の方は、孫の世代と一緒に試算し、施設の経緯を語って数字の意味を補います。委託を受けた市民のチームは、地図を組み、数字を出典と照らします。

1-1 起源説明書と 1-2 熟議ゲートで、将来の費用を示すのに使います。1-5 決算（過去）と対になる「未来」の見える化です。4-3 ジュニアハッカソンでは、中学生が学校の統廃合を考える教材にもなります。5-2 オルタナティブスクール、5-4 空き家の試算の題材になります。想定問答 Q5。

• 職員さんがするのは3つだけ：どの施設を題材にするかを決める。決算や施設の資料を渡す。結果を見て、ほかの施設や分野に広げるかを決める
• 市民が動くこと：地図を組み立てるのは、委託を受けた市民のチームです（4-4 の委託の枠）。読み取った数字は、市民のチームが出典のページと照らして確かめます。説明会に来た市民は、電卓を動かして感想や意見を出します。説明会は、孫と祖父母の世代が一緒に電卓を動かす会にもします。地域の年配の方は、町の施設が建ったころの経緯や、使われ方の移り変わりを話し、数字の意味を補います
• デジタル技術の活用：決算カードや公共施設等総合管理計画から、建設費、借金の返済、運営費などの数字を読み取ります（文字や表を読み取るAIを使います）。地図のつながりの候補も示します。計算そのものは、決まった手順で機械が行います（詳細は巻末C、技術メモ4・3をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：市の公共施設1つを題材に絞ります。決算カードや施設の資料をそろえ、数字の読み取りを始めます
  • 4週間で実施できること：題材の施設について、建設費・借金の返済・運営費のつながりを地図にし、最初の計算を出します。過去の年の答えを、実際の決算と比べます
  • 12週間で実施できること：悲観から楽観までの幅のある見通しを出し、市民向けの説明会で試してもらいます。ほかの施設や分野に広げるかを決められる状態にします
• 確かめること：過去の年について、電卓の答えと実際の決算がどれだけずれるか。地図のつながりのうち、実測で裏付けのあるものの割合。市民向けの説明会で「分かった」と答えた人の割合
• うまくいったら：公共施設全体に広げ、空き家や子どもの福祉にもつなげます。1-2 熟議ゲートの資料にも使います。結果は市民に公開します

市が団体に出す補助金や委託には、最初から2〜3年の期限を付け、期限が来たら改めて公募します。

補助金や委託は、一度決まると、見直しのルールがないまま毎年続くことがあります。その結果、

• 事業の中身が当初の目的からずれていても、気づく仕組みがありません
• 利用者の評判が良くなくても、改善のきっかけがありません
• 新しく良い取り組みをしている団体が、参入できません

これは特定の団体の問題ではなく、見直しのルールがないという制度の問題です。
放っておくと、限られたお金と職員さんの時間が、効果の分からない事業に使われ続けます。
新しい取り組みに回す余力も生まれません。

サンセット方式、つまり日が沈むように、あらかじめ終わりの日を決めておくやり方を取り入れます。
「続けるのが当たり前」から、「続けるなら理由を示す」に切りかえます。
期限が来たら、成果をもとに、あらためて広く募ります。

• 補助や委託には、最初から2〜3年の期限を付けます
• 期限が来ても、自動では延長しません
• 利用者の評価と成果をもとに、改めて公募します
• いまの団体も公募に参加でき、良い仕事をしていれば選ばれ直します

いまの団体を外すための仕組みではありません。良い取り組みが正当に評価され、そうでないものに改善の機会が生まれるための仕組みです。

数年後には、補助や委託のたびに「何のために、どんな成果が出たか」が記録に残ります。
良い仕事をしている団体は、成果を示して堂々と選ばれ直せます。
新しく始めた団体や若い人たちにも、市の仕事に加わる道が開けます。
10年後には、役目を終えた事業を無理なく閉じ、その分を新しい課題に回せる市になっていることを目指します。

【市】ルールを作り、運用します。【議会】ルールを定め、確かめます。
【市民】事業を使った人として、アンケートで評価を伝えます。市民の団体は、公募に手を挙げ、成果を示して選ばれます。

3-3 成果の測り方、1-6 補助金の一元検索（棚卸しの台帳）。

• 職員さんがするのは3つだけ：どの課で試すかを決める。契約書と実績の報告書を渡す。結果を見て、期限付きの公募に切りかえるかを決める
• 市民が動くこと：利用者の声は、NPOや高校生などが、アンケートで集めます。利用者は、アンケートに答えて評価を伝えます
• デジタル技術の活用：補助・委託の一覧を作り、始まった年、目的、毎年の実績の記録をまとめます。公募の募集要項のたたき台と、アンケートの集計も行います（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ3をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：1つの課の補助・委託に絞ります。契約書と実績の報告書をそろえます
  • 4週間で実施できること：補助・委託の一覧（棚卸し）を仕上げ、期限のないものや、目的と今の中身がずれているものを洗い出します。利用者へのアンケートを始めます
  • 12週間で実施できること：次に更新を迎える1本について、公募の型（募集要項と評価の仕方）を作ります。期限付きの公募に切りかえるかを決められる状態にします
• 確かめること：期限の決まっていない補助・委託の数、目的と今の中身がずれているものの数、公募に手を挙げた団体の数、利用者の評価
• うまくいったら：ほかの課に広げ、市全体のルールにします。棚卸しの一覧は 1-6 補助金の一元検索とつなぎます

市の補助で行う事業の成果を、延べ人数だけでなく、実際に何人が使ったか（同じ人は1人と数える人数）で測ります。

3-2 で見直すには、成果を正しく測る物差しが必要です。
ところがいまは、多くの事業が延べ人数だけで評価されています。

延べ人数では、くり返し来る人が多いのか、新しい人に広がっているのかの区別がつきません。
数字の上では同じに見えてしまいます。
放っておくと、本当に届けたい人に届いているかが分からないまま、事業が続きます。
くり返し来る人が悪いのではありません。続けて通う人は事業をいちばんよく知る人で、新しい人を連れて来る紹介役にもなれます。

「何回使われたか」に加えて、「誰に届いたか」を数えます。
そのために、予約と受付をデジタルにし、利用者を同じ番号で数えられるようにします。
ただし、個人が分かる形で公開することはしません。

市の補助で、無料や低価格で提供している事業について、次の仕組みを整えます。

• 予約と受付を電子化します
• 共通の利用者番号を発行します（市のLINEとの連携を想定）
• それによって、次のことが分かるようにします
  • 実際に何人が使ったか
  • 初めての人と、くり返し使う人の割合
  • 本来届けたい年齢層や対象者に届いているか
  • 使ったあとの満足度（LINEでのアンケート）

市民の税金で支える事業だからこそ、誰の役に立っているのかを追えるようにします。
それが事業の改善にも、続ける根拠にもなります。

数年後には、事業を行う団体が「今年は初めての人が何割来た」と、自分たちの成果を数字で示せます。
市は、届いていない層に向けて、時間帯や場所を工夫できます。
利用者は、使ったあとの感想を手軽に伝えられ、事業が良くなっていくのを実感できます。
常連の受講者が近所の人を誘い、初めての利用者が増える。その広がりも、数字で見えるようになります。
10年後には、税金で支える事業の一つひとつが、誰の役に立ったかを説明できる状態を目指します。

【市】仕組みを整えます。【市＋民】事業を行う団体と一緒に運用します。
【市民】事業を使い、使ったあとの感想をアンケートで伝えます。長く通う利用者は、近所の人を誘う紹介役になります。

3-2 サンセット方式、2-1 LINE の窓口。

• 職員さんがするのは3つだけ：どの事業で試すかを決める。その事業が届けたい年齢層や対象者を示す。結果を見て、ほかの事業に広げるかを決める
• 市民が動くこと：予約と受付の電子化は、事業を行う団体が担います。電話や窓口でも受け付け、同じ番号で記録します。利用者は、使ったあとのアンケートに答えます。長く通う利用者には、近所の人を誘う紹介役をお願いします
• デジタル技術の活用：予約と受付の記録から、実際に使った人の数、初めての人の割合などを自動で集計し、月ごとの報告の下書きを作ります。アンケートの自由記述は、文章を読み書きできるAIでまとめます（詳細は巻末C、技術メモ7をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：市の補助で無料や低価格で開いている講座や教室を1つ選びます。届けたい年齢層や対象者を確かめます
  • 4週間で実施できること：予約と受付を電子化し、利用者番号での記録を始めます
  • 12週間で実施できること：3か月分の記録で、延べ人数と実際に使った人の数の差や、満足度を測ります。ほかの事業に広げるかを決められる状態にします
• 確かめること：延べ人数と実際に使った人の数の差、初めての人の割合、届けたい年齢層に届いた割合、満足度
• うまくいったら：ほかの補助事業に広げ、3-2 の公募のときの評価に使います。結果は市民に公開します

プロジェクトの立ち上げ方と、自分の力で回る政策の考え方を学ぶ講座です。
地域の経営者や、店をたたんだ元店主、引退した職人などが講師になり、子どもから年配の方まで学べます。
別名は「ローカルスタートアップアカデミー」、つまり地域で新しい事業を起こす人の学校です。

地域の課題を解くには、アイデアだけでは足りません。
アイデアを形にして、お金が回る仕組みにする力が要ります。
ところが、その考え方や道具は、これまで一部の専門家やコンサルタント、つまり助言を仕事にする人だけが使ってきました。
市民がよいアイデアを持っていても、形にする方法を知らなければ、思いつきで終わります。
放っておけば、「補助金が出るならやる」「出なければやめる」という事業ばかりが残ります。

形にするための道具を、誰でも使えるように開きます。
そして、民間の経営者の目線で「お金が回るとはどういうことか」を伝えてもらいます。
学ぶ場は、ハッカソンやアイデアソン（4-2）の前の段階に置きます。
いきなり本番に出るのではなく、まず型を身につけてから挑戦できるようにします。

• 誰でも参加できる講座にします。子ども向けに限りません。「この指止まれ」で、やりたい人が集まる形です
• 地域の経営者、中小企業診断士、お店の経営者、引退した経営者や職人などを招きます。事業の難しさ、楽しさ、考え方を、民間の経営者の目線から伝えてもらいます
• 次のような「政策を考えるための型」を、誰でも使えるようにします
  • 誰に、どんな価値を届けるのか
  • かかる費用と、得られる効果のつり合い
  • 地域の経済にどう広がるか
• 新しい事業を立ち上げる道具も学べるようにします。たとえば、お客さんの行動の流れを描く方法、事業の全体像を1枚にまとめる方法、短期間で試作して確かめる方法です。小中学生から大人まで学べる形にします
• 経営者、市民、学生、子育て世代、地域の年配の方が混ざったチームで、一つのプロジェクトに取り組みます
• 最初から使う人を巻き込みます。これを「コミュニティビルド」、つまり仲間づくりから始める事業づくりと呼びます。
  たとえば、自然栽培のお米を広めたいとします。作る人と行政だけでは根付きません。
  最初から食べたい人を巻き込めば、作る人はお客さんの候補を得ます。お客さんは、欲しいものを一緒に作れます。
  お客さんが担い手になり、収入を得ることもできます
• 子どもと地域の経営者が出会う場にもなります。挑戦する考え方を持った子どもと、経営者がつながります。自然な形で、地域の人材の確保にもなります

数年後には、「アイデアを形にする方法を知っている市民」が、町のあちこちにいます。
商店街で新しい店を始めたい人が、一人で悩まずに済みます。講座で知り合った経営者に相談できるからです。
店をたたんだ元店主が講師になり、若い人の新しい店が開くのを支える。そんな引き継ぎが、町の中で起きます。
子どもは、地域の大人と一緒に本物の事業に関わった経験を持って、進学や就職を選べます。
10年後には、補助金がなくても回る小さな事業が、地域にいくつも根付いていることを目指します。
職員さんにとっても、市民から「形になった提案」が届くようになり、一から考える手間が減ります。

【市】主催します。お題を出します。
【民】地域のNPOや地域おこし協力隊などが運営します。
【市民】受講して、仲間とプロジェクトの案をつくります。引退した経営者や職人など、経験を積んだ人は講師になります。

4-2・4-3 ハッカソン（講座の次の段）、4-4 市民への委託。想定問答 Q11。

• 職員さんがするのは3つだけ：講座のお題として「市が困っていること」を一つ出す。会場など必要な情報を渡す。結果を見て続けるかを決める
• 市民が動くこと：運営は、地域のNPOや地域おこし協力隊に委託します。4-4 の委託の枠を使うこともできます。講師は地域の経営者や、引退した経営者・職人にお願いします。受講するのは、子どもから年配の方までの市民です
• デジタル技術の活用：教材のたたき台を作り、参加者への案内を送ります。毎回のふり返りをまとめ、アンケートを集計します（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ6・7をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：講座のお題を一つ決めます。運営の委託先と講師を決め、受講者の募集を始めます。講座は全6回、2週に1回の形にします
  • 4週間で実施できること：第1回と第2回を開きます。ふり返りとアンケートから、進め方を直します
  • 12週間で実施できること：全6回を終え、受講者のチームがプロジェクトの案を発表します。確かめることの数字を見て、続けるかを決めます
• 確かめること：参加者の数と年代の幅。最後まで続いた人の割合。講座から生まれたプロジェクトの数。そのうち 4-2 のハッカソンや 4-4 の委託に進んだ数
• うまくいったら：年に2回ほどの定期の講座にします。だめなら、やり方を変えるか、やめます。結果は市民に公開します

市が課題を「解決してほしいお題」として公表します。
市民がアイデアや試作品で解決策を出す催しを、定期的に開きます。

市民には、「自分にもできることがある」と感じられる場がありません。
声を届ける窓口はあっても、手を動かして解決に加わる場がないのです。
一方で市役所は、人手が足りず、新しい解決策を試す余裕がありません。
このままでは、市民の力は眠ったままです。市役所は、課題を抱えたまま疲れていきます。

アイデアソン、つまり短い期間に集まってアイデアを出し合う催しを開きます。
ハッカソン、つまり短い期間に集まってアイデアを試作品の形にする催しも開きます。
市は「お題」を出すだけにして、解く役を市民に任せます。
いまはデジタル技術が進み、専門家でなくても試作品を作れる時代です（文章やプログラムを書けるAIも使えます）。

• 市が、いま抱えている課題を「お題」として公表します
• 市民がアイデアを出します。場合によっては、デジタル技術を使って試作品を作ります（AIを使うこともできます）。そして市に「改善の試作品」として提案します
• 成果と取り組みの様子を、見て楽しめる読み物や動画にします。町内会の回覧と、SNS、つまりインターネット上の交流の場で届けます
• 参加しない人にも、「知る」「興味を持つ」の段を上ってもらうためです

数年後には、市の困りごとが「お題」として当たり前に公開されます。
「それならこうすれば」と手を挙げる市民が、決まった顔ぶれではなく、広く現れます。
地区の年配の方が困りごとを話し、高校生がその場で試作する。できたものを最初に使うのは、話した本人です。
職員さんは、困りごとを一人で抱え込まずに済みます。市民が作った試作品から、使えるものを選べるからです。
回覧板や動画で様子を知った人が、次の回に見に来る。そうした小さな参加が広がっていきます。

【市＋民】市がお題を出し、民間やNPOが運営します。
【市民】催しに参加し、アイデアや試作品で解決策を作ります。地域の年配の方は、困りごとと町の事情を話す知恵の出し手として組みに加わります。参加しない人も、読み物や動画で様子を知り、次の回に見に来られます。

2-3 声の分析（行動したい人の受け皿）、4-1 立ち上げ講座、4-4 市民への委託。想定問答 Q6。

• 職員さんがするのは3つだけ：お題を出す。公開できる資料を渡す。出てきた試作品を見て、使うかどうかを決める
• 市民が動くこと：運営は、地域のNPOや地域おこし協力隊に委託します。参加者は市民、高校生、4-1 の講座の受講者です。地区の年配の方には、困りごとや町の事情を話す「知恵を出す人」として、高校生などと組んで加わってもらいます
• デジタル技術の活用：公開されている資料を集めて、お題の背景を分かりやすくまとめます。当日の記録をまとめ、読み物の下書きを作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ6・1をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：お題を出す課を1つ決め、お題を1つにしぼります。運営の委託先を決め、公開できる資料をそろえます
  • 4週間で実施できること：お題と背景の資料を公表し、参加者を募ります。週末の1日でアイデアソンを開き、アイデアを出し合います
  • 12週間で実施できること：週末の1日でハッカソンを開き、試作品を作って発表します。お題を出した課が、使うかどうかを決めます。様子を読み物や動画にして届けます
• 確かめること：参加者の数。出てきたアイデアと試作品の数。お題を出した課が「使える」と判断した数。読み物や動画が見られた回数
• うまくいったら：お題を出す課を増やし、年に数回の定期の催しにします。よい試作品は、4-4 の委託に進めて本格的に試します

中学・高校の探究の時間に、本物の町づくりの課題に取り組みます。
解決策を作り、議員や市の幹部に提案するところまでやり切ります。

学校教育と社会の動きの間には、一般に10年ほどの開きがあると言われます。
さらに、AIなどのデジタル技術によって、将来の仕事が大きく変わろうとしています。
何を学べば、この子たちが将来、自分らしく生き、経済的に自立できるのか。先生自身も不安を抱えています。
このままでは、子どもたちは「社会でどう役立つのか分からない学び」を続けることになります。

変化の激しい時代でも、一つだけ確かなものがあります。目の前にある、いま起きている地域の課題です。

その地域の課題に、最新の技術で取り組みます。解決策を作り、実際に使うところまで進めます。
それが最も新鮮な学びであり、子どもたち自身のためになります。
ハッカソン、つまり短い期間に集まってアイデアを形にする催しを、子ども向けに開きます。
道具や技術は大人が用意し、子どもには本物の課題を体験してもらいます。

• 短期集中型：夏休みに数日間、集中して取り組みます
• 長期型：3〜4か月を一区切りに、週1回集まります。考え方と技術を少しずつ学びます。最後の週に、議員や市の幹部を招いて発表・提案します
• 短期で興味を持った子が、長期に進みます
• 本気の進行役と専門家が加わります。その場で試作し、調べ、確かめるやり方を学びます
• 教材には、3-1 の「未来を占う電卓」も使えます
• 吸収する力の大きい子どもだからこそ、本物の課題に取り組んでもらいます。将来の町づくりの担い手を育てる「養成所」になります

数年後には、市内の中高生が「自分の提案が町で使われた」経験を持って卒業します。
その経験は、進学や就職の場面で、自分の言葉で語れる強みになります。
元エンジニアの方が週1回、中学生の試作を見守り、その提案が市で使われる。そんな世代を越えた組が、町の力になります。
先生にとっても、「何を教えればいいのか」という不安を、地域と一緒に受け止める場ができます。
10年後には、この場を通った若者が、地元の企業や市役所、地域の活動の担い手として戻ってくることを目指します。

【市（教育委員会）＋民】主催は市です。運営は、地域のNPOや地域おこし協力隊などです。
【市民】中学生・高校生が課題に取り組み、提案します。地域の経営者や大学生、退職した技術者や元教員は、手伝い役として加わります。

4-1 立ち上げ講座、4-5 語り部、3-1 未来を占う電卓（教材）、第5部「子育て世代が備前を選ぶ理由をつくる」。

• 職員さんがするのは3つだけ：市の課からお題を1つ出す。公開できる資料を渡す。発表を聞き、使える提案を選ぶ。学校の先生に新しい仕事を足さない形にします
• 市民が動くこと：運営は、地域のNPOや地域おこし協力隊に委託します。4-4 の委託の枠も使えます。地域の経営者や大学生、退職した技術者や元教員に、手伝い役をお願いします。取り組むのは中学生・高校生です
• デジタル技術の活用：お題の資料を集めて、子どもに分かる形にまとめます。子どもが試作品を作るときの手助けをし、発表資料のたたき台を作ります。ふり返りも集計します（文章やプログラムを書けるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ6をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：教育委員会と相談し、試す学校と学年を1つずつ決めます。市の課からお題を1つ選び、運営の委託先を決めます
  • 4週間で実施できること：週1回の集まりを始めます。お題の背景を知り、考え方と道具を学びます
  • 12週間で実施できること：解決策を試作し、最後の週に議員や市の幹部の前で発表します。市の課が、試す提案を選びます。続けるかを決めます
• 確かめること：最後まで続いた生徒の数。発表された提案の数。そのうち市の課が「試してみる」と決めた数。生徒と先生へのアンケート（学びが役に立ったと感じたか）
• うまくいったら：ほかの学校や学年に広げます。夏休みの短期集中型も加えます

総額1000万円で、1件100万円の試行を、市民のチーム10組に委託します。
この試行を「PoC」、つまり本格的に始める前に、小さく試して効果を確かめることと呼びます。
この委託の枠は、この提言集のほかの提案を小さく試すときの受け皿にもなります。

人手の足りない市役所に、新しい仕事を足すことはできません。
しかし、新しいことを何も試さなければ、町の課題は積み上がるばかりです。
一方で、市民には知恵も力もあります。退職した技術者や経営者のように、長年の経験を持つ地域の年配の方もいます。それを生かす仕組みがないだけです。

市民の知恵と力を借りて、市役所の負担を増やさずに新しいことを試します。
市は「解いてほしいお題」と「対価」を用意します。手を動かすのは市民のチームです。
自分で考えたものが形になれば、市民の町への愛着も生まれます。

• 総額1000万円で、1件100万円の試行を10件、市民のチームに委託します
• 100万円は、チームの時間と労力への対価です
• 選び方は、企画の競争（プロポーザル）です。目標の数字や、地域経済への広がりなどの物差しで審査します
• 審査には、市民投票を物差しの一つとして組み込みます。投票はオンラインと紙の両方で行います。費用は、郵送料に少し上乗せする程度です。それをもとに、専門家や有識者が決めます
• 成果が出たものには、予算をつけて地域で実際に使います
• 市は、使える国などの補助金を、デジタル技術で幅広く調べます（AIを使います。1-6 の一元検索）。そして市民のチームや民間企業と組んで申請します。市長が自ら、補助金、企業の協賛、投資を呼び込みます

ほかの提案から、この枠をどう使うか
この提言集の多くの提案は、「職員さんの負担を増やさない試し方」で、この委託の枠を使います。
使い方は、どの提案でも同じです。

1. お題の出し方：担当の課が、試したいことを1枚の「お題」にまとめます。
   書くのは、困っていること、試す範囲（1つの地区、1つの事業など）、期間（12週間ほど）、確かめたい数字です。
   お題の下書きは、デジタル技術で作ります（文章を読み書きできるAIを使います）。課は、それを直して確かめるだけです
2. 選び方：お題ごとに、市民のチームから企画を募ります。
   審査は、目標の数字、地域経済への広がり、市民投票をもとに、専門家や有識者が行います。
   審査の物差しと結果は公開します。密室の少人数で決めないためです
3. 職員さんの手間を増やさない運営：募集の案内、問い合わせへの答え、進み具合の報告の集計、投票の集計は、委託先の事務局が、デジタル技術も使って行います。
   事務局は、地域のNPOなどに委託します。
   職員さんがするのは、お題を出すこと、必要な情報を渡すこと、結果を見て続けるかを決めること、の3つだけです
4. 結果の扱い：始める前に決めた数字で結果を測り、市民に公開します。
   うまくいけば予算をつけて広げます。だめならやめます。期限を区切る考え方は 3-2 と同じです

数年後には、「市にお題を出してもらい、仲間と解く」ことが、市民の当たり前の選択肢になります。
退職した技術者、子育て中の親、高校生のチームが、それぞれの得意を生かして市の仕事に加わります。
職員さんは、新しいことを試すたびに一から準備する必要がなくなります。お題を出し、結果を見て判断することに集中できます。
退職した技術者のチームが委託を受け、町の困りごとを解く仕組みを試す。経験が、町を支える仕事として報われます。
委託費は地域の中で回ります。うまくいった試行は、地域の新しい仕事や事業の芽になります。

【市】お題を出し、予算を用意し、続けるかを決めます。補助金や協賛を呼び込みます。
【民】地域のNPOなどが、事務局として運営します。
【市民】チームを作り、委託を受けて試行を担います。退職した技術者や経営者など、地域の年配の方のチームも担い手です。投票で選ぶことにも加わります。

4-1 立ち上げ講座、4-2 ハッカソン、3-2 期限を付ける考え方、1-6 補助金の一元検索、6-3 採用（長い目で見た人手不足の対策）。想定問答 Q1・Q2。8-1 システムを買う前に、小さく試す（試す仕組みと人のつながり）。

この枠そのものも、小さく始めます。

• 職員さんがするのは3つだけ：お題を出す。必要な情報を渡す。結果を見て続けるかを決める
• 市民が動くこと：市民のチームが試行します。事務局は、地域のNPOや地域おこし協力隊に委託します。市民は投票で、選ぶことにも加わります
• デジタル技術の活用：お題と募集の案内文の下書きを作ります。問い合わせに一次の答えを返し、報告と投票を集計します。国などの補助金も下調べします（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ6・1をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：最初の回の件数を絞り、お題を出す課を3つほど決めます。お題の下書きを作り、事務局の委託先を決めます
  • 4週間で実施できること：お題を公表して企画を募ります。市民投票と審査で、お題ごとにチームを選び、委託を始めます
  • 12週間で実施できること：選ばれたチームが試行をひととおり回します。始める前に決めた数字で結果を測り、市民に公開します。お題を出した課が、続けるかを決めます
• 確かめること：お題ごとの応募の数。市民投票に参加した人の数。試行の後、お題を出した課が「続ける」と決めた数。職員さんが使った時間（お題づくりと最後の判断にかかった時間）
• うまくいったら：10件の規模に広げ、毎年の定期の募集にします。ほかの部の提案のお題も、この枠に順に載せていきます

地域の年配の方を「町の記憶の先生」「本の著者」としてお迎えします。
子どもや若者が取材し、動画・音声・文字にまとめて、町の記憶と技を次の世代に残します。

地域には、本にも残っていない町の記憶を持つ年配の方がいます。
港の移り変わり、商店街のにぎわい、祭りの段取り、焼き物や船の仕事のこつ。
しかし、その知恵を伝える場は多くありません。
伝統の仕事に携わってきた方の技には、言葉にしにくいこつ（暗黙知）がたくさんあります。
聞き取らなければ、こうした記憶と技は消えてしまいます。いま聞かなければ、二度と聞けない話があります。

一方で、子どもや若者には、学校の外で本物の相手に向き合い、学ぶ機会が足りません。
人に話を聞き、確かめ、伝わる形にまとめる。取材と編集の技術は、教室だけでは身につきにくいものです。

中身を出すのは年配の方です。取材・編集・届ける手間は、子ども・若者とデジタル技術が受け持ちます。
年配の方は「語り部」、つまり町の記憶を教える先生になります。子どもや若者は、その先生に取材する「聞き手」になります。
子どもは、学校では学べない取材と編集の技術を、本物の相手から学びます。
聞いた話から「なぜだろう」が生まれ、自分で調べる探究のきっかけにもなります。
伝統の仕事のこつは、手元の動きを動画に、語りを音声に、要点を文字に残します。次の世代が見返して使える形にします。
学校の授業として行えば、続けやすい形になります。

• 聞き手は、ジュニアハッカソン（4-3）や、中学・高校の地域探究の授業の生徒です
• 授業の一環として、半年ほどかけて取り組みます
• 生徒は、質問の組み立て方、聞き取り、事実の確かめ方、まとめ方を学びながら取材します
• 年配の方の話を聞き取り、動画を作り、本にまとめるところまでやり切ります。本の著者は、語った年配の方です
• 伝統の仕事に携わってきた方には、作業の様子を動画と音声で記録させてもらい、こつを文字にまとめます。7-1 の備前焼の講座とつなぎ、作り手の学びにも使います
• 市のサイトに載せます。印刷した本は販売し、その収益を活動費に充てます

数年後には、地区ごとの「語り部の本」と動画が、市のサイトで誰でも見られます。
元船乗りの方が語った港の話が本になり、町を訪れる人の案内にも使われる。年配の方のおかげで、町の魅力が外に伝わります。
子どもたちは、取材と編集の技術を身につけ、自分の住む地区の歩みを、身近な人の言葉で知って育ちます。取材で生まれた問いが、次の探究につながります。
10年後、その記録は、学校の教材にも、町を訪れる人への案内にもなります。伝統の仕事のこつも、動画と文字で次の担い手に受け継がれます。

【民】NPOや地域おこし協力隊が運営します。
【市】学校と地域をつなぐ場をつくります。
【市民】地域の年配の方が語り部・本の著者になり、生徒が取材と編集を担う聞き手になります。町内会は、語り部になってくれる方を紹介します。

4-3 ジュニアハッカソン、7-1 備前焼を「学ぶ」で世界へ（技の記録）、2-5 町内会の事務の代行（地域とのつながり）。

• 職員さんがするのは3つだけ：地区と学校を決めてお題を出す。町内会などとの連絡先を渡す。出来上がりを見て続けるかを決める
• 市民が動くこと：語り部とのつなぎ役と運営は、地域のNPOや地域おこし協力隊に委託します。4-4 の委託の枠も使えます。聞き手は生徒です。町内会に、語り部になってくれる年配の方を紹介してもらいます。語り部は、できた原稿を読んで直し、著者として仕上げに加わります
• デジタル技術の活用：聞き取った話を文字に起こし、読みやすい文章の下書きにします。動画の字幕と、本の割り付けのたたき台も作ります（音声を文字にする技術と、文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：試す地区を1つ、学校の1クラスを1つ決めます。町内会に、語り部になってくれる年配の方の紹介をお願いします
  • 4週間で実施できること：生徒が取材の仕方を学び、最初の語り部に話を聞きます
  • 12週間で実施できること：取材を終え、最初の動画と本の原稿の下書きを仕上げます。語り部に原稿を確かめてもらいます。手応えを見て、続けるかを決めます（本の仕上げと販売は、半年の授業の残りで行います）
• 確かめること：語り部になった年配の方の数。できた動画と本の数。本の販売数と、それで賄えた活動費の割合。語り部と生徒へのアンケート（語り部は伝えたいことが伝わったか、生徒は取材と編集の力が付いたと感じたか、自分で調べたいことが見つかったか）
• うまくいったら：ほかの地区と学校に広げます。地区ごとの本がそろえば、町の記憶の書庫になります

子育ての施設、支援の制度、窓口の情報を、一か所にまとめます。
「何を、どの順番で、どこに相談すればいいか」を案内する案内役（コンシェルジュ）を、デジタル技術で作ります。
質問に答えて案内する部分には、文章を読み書きできるAIを使います。

子育ての支援の情報は、あちこちに分かれていて、とても分かりにくいものです。
困っている家庭ほど、どこから手をつければいいか分かりません。
一方で、福祉の担当者はいつも足りず、一つひとつの家庭に割ける時間が限られています。
放っておくと、助けを求める力の弱い家庭ほど、支援にたどり着けないまま孤立していきます。

すでに公開されている情報を、一か所に集めて整理します。
そのうえで、質問に答えて道筋を案内できる形にします（AIを使います）。
住民には、**正解ではなく「地図」**を渡します。
100%正確でなくても、選択肢と順番の見通しが立つことに価値があります。
最後は「これで合っていますか」と窓口で確かめる前提です。
人を機械に置き換えるのではありません。支援を届ける入口を増やすための仕組みです。

• すでに公開されている情報（施設、支援の制度、担当の窓口、相談の窓口）を詳しく取り込みます
• たとえば、不登校で発達の特性がある子どもが転入してきたときに、次のことをまとめて案内します
  • どの段階で障害者手帳を申し込むか
  • 支援員とどうつながるか
  • 学校との顔合わせ
  • 市内の放課後等デイサービス（障害のある子どもが放課後を過ごす場）やフリースクール（学校に行かない子どもの学びの場）
  • 児童相談所の担当はどこか
• まずは、職員さんや相談員の「第二の脳」として使います。相談を受ける人の手元の手引きです
• 会いに行けない家庭にも届けます。LINE、リンク、冊子のQRコードから使えるようにします
• 学校の先生が気がかりな家庭に気づいたときは、案内をポストに入れてもらうこともできます

数年後には、転入してきたばかりの親が、夜中にスマートフォンで「次に何をすればいいか」を確かめられます。
窓口に来たときには、もう道筋の見当がついています。相談の時間を、本当に必要な話に使えます。
相談員は、制度を調べ直す時間が減ります。その分、家庭の話を聞く時間が増えます。
3人の子を育てた地域の方が「ここは先に学校に話すといい」と書き足したことで、案内が町の実情に合うものになります。
10年後には、「備前市は相談の道筋が分かりやすい」ことが、子育て世代が移り住む理由の一つになることを目指します。

【市＋民】市が情報を確かめ、責任を持ちます。仕組みづくりは民間や地域の人材が担います。
【市民】子育て中の親が試しに使い、分かりにくい点を伝えます。公開した後は、相談の入口として使います。民生委員や、子育てを経験してきた地域の年配の方が、案内の中身を確かめて書き足します。

5-2 オルタナティブスクール、5-3 市民デジタル人材チーム、1-4 議事録の検索（仕組みの使い回し）。想定問答 Q17。

• 職員さんがするのは3つだけ：どの相談に使いたいかを伝える。古くなった情報や載っていない窓口を知らせる。結果を見て、住民に公開するかを決める
• 市民が動くこと：案内の仕組みの準備と手直しは、市民デジタル人材チーム（5-3）や地域の人材に委託します。4-4 の委託の枠も使えます。子育て中の親に試しに使ってもらい、分かりにくい点を集めます。案内の「地図」が町の実情に合っているかは、民生委員や主任児童委員、子育てを経験してきた地域の年配の方に読んでもらい、書き足してもらいます
• デジタル技術の活用：市のサイトや冊子など、公開されている情報を集めて整理します。質問に答え、よく聞かれたことを集計します（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ1をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：試す課を1つ決めます。使う相談を1つにしぼります（たとえば、転入してきた家庭の相談）。公開されている情報をそろえます
  • 4週間で実施できること：職員さんと相談員だけで使い始めます。住民にはまだ公開しません。答えの誤りや、載っていない窓口を集めて直します
  • 12週間で実施できること：子育て中の親にも試しに使ってもらいます。確かめることの数字を測り、住民に公開するかを決めます
• 確かめること：職員さんや相談員が使った回数。答えのうち、相談員が「合っている」と判断した割合。調べものにかかる時間がどれだけ減ったか。試しに使った親の「分かりやすかった」の割合
• うまくいったら：LINEやQRコードで住民に公開します。ほかの課の案内（介護、転入の手続きなど）にも広げます

不登校の子どもが日中に過ごし、学べる「地域の拠点」を市が用意します。
これを地域ハブ型のオルタナティブスクール、つまり地域の力を集めた、学校とは別の学びの場と呼びます。
となりには、親が働き、学べる場所を置きます。

市内にはフリースクール、つまり学校に行かない子どもの学びの場がありません。
放課後等デイサービスは15時以降しか使えません。不登校の子どもには、昼間の居場所がないのです。
子どもが昼間ずっと家にいれば、親は働きに出られません。
放っておくと、子どもは学ぶ機会を、親は収入を失います。家庭ごと町を出ていくことにもつながります。

市が自分で学校を経営するのではありません。
市は、地域の力を集める「入れ物」と、そこへの助成を出します。
授業は、地域の民間の教室や、先生になれる人に担ってもらいます。
子どもの居場所と、親の働く場所を、となり同士に置きます。

• 市が用意するもの：建物と、常駐する担任のような人です。利用料の一部を助成します（例：月4〜5万円）
• 市がしないこと：市が自らフリースクールを経営して、民間を圧迫することはしません
• 授業を担う人：民間の習い事の教室やフリースクール、地域に眠っている「先生になれる人」です。退職した技術者や職人、元教員、農家など、地域の年配の方の経験は、そのまま授業になります。大学で一コマを受け持つ教授のように、授業を担当します
• 子どもは：拠点で過ごしたり、地域に課外活動に出かけたりしながら、自分でカリキュラム（学ぶ中身と順番）を組んで学べます
• 地域の事業者にとっても：教室の宣伝の場になり、新しい生徒と出会えます
• 親のシェアスペース：となりに、親が使える共同の仕事場を置きます。子どもが学ぶすぐ横で、親は学び直しの授業を受けたり、在宅の仕事をしたりできます
• 学校とは対立しません：学校を補う仕組みとして、学校と連携します

数年後には、学校に行きづらい子どもが、朝「今日はあの先生の授業に行こう」と自分で選んで家を出られます。
その横で、親は仕事をしたり、学び直しをしたりできます。親子が同じ場所にいるので、親は安心して働けます。
地域の教室や、先生になれる人には、新しい生徒と出番ができます。
たとえば、元大工の方が週に1度、木工の授業を受け持つ。学校に行きづらかった子が「明日も来る」と言うようになる。そんな出会いが生まれます。
10年後には、ここで自分の得意を見つけた子どもが、地域の産業や活動の担い手になっていることを目指します。

【市】建物、担任、助成を用意します。
【民】授業を担います。
【市民】地域の先生役として授業を受け持ちます。退職した技術者や職人、元教員など、地域の年配の方も先生役の担い手です。子どもと親は拠点とシェアスペースを使い、アンケートで声を届けます。

5-1 子育てコンシェルジュ、5-3 市民デジタル人材チーム、4-3 ジュニアハッカソン、3-1 未来を占う電卓（将来の価値の試算）。想定問答 Q13。

• 職員さんがするのは3つだけ：場所と目的をお題として出す。使える部屋や関係する窓口の情報を渡す。結果を見て続けるかを決める
• 市民が動くこと：運営と常駐の担任役は、地域のNPOに委託します。4-4 の委託の枠も使えます。授業は地域の教室や先生役が担います。親のシェアスペースの運営は、市民デジタル人材チーム（5-3）と組みます
• デジタル技術の活用：先生役と授業の一覧を作ります。子どもごとの学びの記録をまとめ、親へのお知らせの下書きを作ります。アンケートも集計します（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ6・7をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：開く場所を1か所決めます。市の施設に空いている部屋があれば、それを使います。運営と担任役の委託先を決め、地域の先生役を募り始めます。退職した技術者や職人、元教員など、地域の年配の方にも声をかけます
  • 4週間で実施できること：週に数日だけ開く形で始めます。子どもと親に通ってもらい、授業を少しずつ増やします
  • 12週間で実施できること：通った子どもの数や続いた割合、親の利用を測ります。開く日を増やすか、続けるかを決めます
• 確かめること：通ってきた子どもの数と、続けて通えた割合。授業を受け持った地域の先生役の数。シェアスペースを使った親の数と、そこで働いたり学んだりした時間。子どもと親へのアンケート
• うまくいったら：開く日を増やし、助成の仕組みを整えます。将来の価値の試算は、3-1 の電卓で示します

デジタルの仕事を受ける、市民のチームを作ります。形はNPOです。
メンバーには、主に子育て世代を想定しています。子育て中で、外に働きに出にくい親たちです。
市や地域の企業から、サイトや動画などのメディアの制作と、アプリの制作を受けます。制作には、デジタル技術（AIなど）を活用します。

家庭の痛み
子どもが家にいると、親は外に働きに出られません。
家計も気持ちも追い込まれる「負のスパイラル」、つまり悪いことが悪いことを呼ぶ流れに入ります。

地域の企業の痛み
地域の中小企業の多くは、デジタルの人材が足りません。それなのに、どう採用すればいいのかも分からないことが多いのです。
求人は、朝8時から夕方5時まで出社する事務員の形ばかりです。子育て中の親の働き方と、大きくすれ違っています。
企業の側に、在宅でできる仕事を外に頼む経験が少ないため、採用の選択肢が狭くなります。

放っておくと
子育てしながら働きたい親は、「田舎には仕事がない」と都会へ出ていってしまいます。
市役所も、サイトや動画、アプリが必要になるたびに外部の業者に頼み、費用と時間がかかり続けます。

親の手の空く時間と、市や企業のデジタルの仕事をつなぎます。
デジタル技術が進み、専門の会社に頼んでいた制作の多くを、学んだ市民の手でできるようになりました（文章や画像、プログラムを作れるAIを使います）。
市は、仕事をまとめて発注する「最初のお客さん」になります。
地域の企業にも、在宅で仕事を頼むやり方を広めます。

• 体制：子育て世代の親たちが所属するNPOを作り、市はNPOに発注します。発注先は企画の競争（プロポーザル）で選びます。ほかに事業者がいれば、競ってもらいます
• 仕事の中身（メディア）：ウェブサイト、採用サイト、宣伝のサイト、動画、SNS（インターネット上の交流の場）の投稿、資料集などです
• 仕事の中身（アプリ）：市の業務の簡単なアプリ、検索の仕組み、データベース（情報をためて探せるようにする仕組み）の制作も担います。市役所が自分たちで作る力をつける取り組み（6-2）の委託先になります
• 発注のしかた：一つずつではなく、事業ごとにまとめて発注します（例：備前焼の宣伝のサイト・動画・投稿・資料の一式）
• 予算：これまで外部の業者への発注や、外郭団体への補助で賄ってきた仕事を置き換えます。デジタル技術（AIなど）の助けを借りて、今より低い費用にします
• 役割分担：NPOの側に、全体をまとめるディレクター（制作の取りまとめ役）を置きます。市の側には、メディアやアプリが分かる会計年度任用職員を1人置きます。発注の内容を決めることと、出来上がったものを確かめることを担ってもらいます。正規の職員さんの人手不足に対応するためです
• 育てる：教える役とディレクターを公募します。メンバーに、デジタル技術を使った制作の方法（AIの使い方を含む）を教えます。デジタル技術にまったく縁のなかった子育て世代の母親や、中小企業の事務の担当者が、数か月でアプリやウェブサイトを作れるようになった実例が、すでにあります（AIを使って作ります）。市役所の業務改善AIエンジニア（6-2）と同じ育て方です
• 入口になる講座：市が開く、子育て世代向けの公開講座（8-3）を、チームへの入口にします。講座を修了した人が、このチームのメンバーになれます
• 地域の企業にも：企業が在宅で仕事を頼む作法を身につければ、親たちが活躍できます。企業のデジタル人材の不足も解消されます

子どもが自分の活動をしているのを、親が近くで見守る。その同じ空間で、自分の仕事やスキルアップに取り組む。
同じ境遇の仲間とつながり、一緒に成長できる。
「お母さん」「お父さん」という役割だけでなく、一人の人間としての自信が育ちます。家族を支えているという実感も育ちます。

顔の見えないネット上の仕事の取り合いで、自分をすり減らす必要はありません。
地域の顔の見える企業から、子育てしながら続けやすい在宅の仕事を受けられます。
元営業部長の年配の方が「お客さんはここを見る」と教えたことで、親たちのチームが企業から仕事を続けて受けられるようになります。
市役所には、頼めばすぐ形にしてくれる地元の制作チームができます。作ったものを、地元で直し、育て続けられます。
「そういう働き方が根付いている町」は、子育て世代が備前市に移り住む大きな理由になります。
数年後・10年後には、子育て世代が増え、税収が増え、人口の若返りにつながることを目指します。

市民デジタル人材チームは、福祉の施策であると同時に、地域企業の力を高める産業政策でもあります。

【民】NPOが制作を担います。
【市】発注します。市の側の取りまとめ役（会計年度任用職員）を置きます。
【市民】子育て中の親がチームに加わり、制作を担って収入を得ます。教える役やディレクターにも、市民が応募できます。企業で長く働いてきた地域の年配の方が、相談役として商売の作法を伝えます。

5-2 オルタナティブスクール（親のシェアスペース）、6-2 「自分たちで作れる」市役所へ（業務改善AIエンジニアと同じ育て方。メディアとアプリの制作の委託先）、7-1 備前焼のオンライン講座の制作、7-3 地域コンテンツ、7-5 内航海運。想定問答 Q18。8-1 システムを買う前に、小さく試す（試す仕組みと人のつながり）。8-3 実装の受け皿を育てる（子育て世代向けの公開講座がチームへの入口）。

• 職員さんがするのは3つだけ：作ってほしいものを1枚のお題にまとめて出す。必要な写真や資料を渡す。出来上がりを確かめ、続けて頼むかを決める
• 市民が動くこと：子育て中の親のチームが制作します。教える役とディレクターを公募し、チームを支えます。企業で長く働いてきた地域の年配の方には、仕事の受け方や商売の作法を教える相談役をお願いします。NPOができる前は、4-4 の委託の枠で親のチームに委託できます
• デジタル技術の活用：サイトや動画の下書きを作り、文章を校正します。アプリを試作し、制作の手順をまとめた手引きも作ります（文章や画像、プログラムを作れるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ6をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：試しに頼むものを決めます。1つの事業のメディア一式と、小さなアプリ1つです。たとえば、1つの催しのサイト・動画・投稿の一式と、庁内の困りごとから選んだ申し込みの受付の仕組みなどです。教える役とディレクターの公募と、親のチームの募集を始めます
  • 4週間で実施できること：親のチームに委託し、制作を始めます。まずサイトとアプリの最初の形を作り、担当課が見て直しを伝えます
  • 12週間で実施できること：メディア一式とアプリを納めます。費用と出来上がりの評価を確かめ、続けて頼むかを決めます
• 確かめること：納期を守れたか。以前の外部発注と比べた費用。出来上がりへの担当課の評価と、直しの回数。加わった親の数と、得た収入。アプリが実際に使われた回数
• うまくいったら：NPOを立ち上げ、発注する事業を増やします。地域の企業向けに、在宅で仕事を頼む勉強会を開きます

眠っている空き家の情報を見えるようにします。
直すのにいくらかかるかの見通しまで示して、移り住みたい人と結びます。

空き家の問題には、いくつもの面があります。移り住む人との出会い、中古の家の売り買い、安全や衛生などです。
移り住みたい人がいても、家の情報が見つからなければ出会えません。
放っておけば、空き家は傷み、直すのにかかる費用が増えます。やがて危険な建物になります。

市の空き家バンク（空き家を登録して紹介する仕組み）が、なぜうまく働いていないのか。
それを深く調べないまま外部の企業に頼る前に、市内でできることがたくさんあります。

三つの段で考えます。
まず、登録されているのに見えていない家を見えるようにします。
次に、写真や費用の見通しなど、判断に必要な情報を濃くします。
そして、地域の業者や金融機関と組んで、「買える」「直せる」の見通しまで示します。

① 眠っている在庫を見えるようにする
議会で示された数字では、空き家バンクの登録は約500件です。
そのうち半分ほどは売買や賃貸につながりましたが、まだ200件以上が残っています。
ところが、市のホームページで見られる物件は20〜30件ほどしかありません。
残りは、一般の市民も、不動産の流通サイトでも見られません。
「登録の数、公開の数、成約の数」の3つを並べて示し、その差を埋めます。

② 情報の中身を濃くする

• 写真の枚数や大きさ、間取りなど、載せる情報の水準（掲載のガイドライン）を決めます。写真がほとんどなく、間取りも分からない掲載はなくします
• 内覧会では、地域の解体業者や建設業者が、おおよその見積もり（解体する場合、屋根をふき替える場合など）を示します。信用金庫と組めば、融資が受けられるかもすぐに分かります
• 安い古家を自分で直して住みたい人もいます。自分で手を入れる、田畑を開く、といった人です。その人たちには、「料理のレシピと材料費」のように、直すのにかかる費用の見通しを示します
• 写真1枚だけの、屋根が崩れた1万円の空き家では、どんな危険が眠っているか分かりません。誰も検討しません
• 協力してくれた業者は、市が「提携パートナー」として優先的に紹介します
• 持ち主には、家と地区の暮らし（井戸や庭の木、近所づきあい、季節の行事など）を語ってもらい、掲載に添えます。持ち主は、次の住み手に家と地区をつなぐ「紹介者」になります

③ 探しやすくする
VR、つまりその場にいるように家の中を見て回れる仕組みを使います。
質問に自動で答える、見やすい空き家の検索サイトも作ります（文章を読み書きできるAIを使います）。

④ まず地域の力で
外部の企業と協定を結ぶ前に、市内の資源で解決できないかを検討します。
地域のファンド（地域のお金を集めて投資する仕組み）、地元の職人のつながり、お試し住宅などです。

数年後には、移り住みたい人が、家にいながら備前の空き家を見て回れます。
「この家なら、屋根の修理にこれくらい、融資はこのくらい」と、見通しを持って内覧に来られます。
持ち主は、傷む一方だった家に、住み手が見つかります。地域の業者には、直す仕事が生まれます。
家を手放す持ち主が井戸や柿の木の話を残し、その話に引かれてその家を選ぶ子育て世代が現れます。
10年後には、空き家だった家に子育て世代が住み、通学路に子どもの声が戻る地区が増えることを目指します。

【市＋民】ガイドラインと内覧会をつくり、業者・信用金庫と連携します。
【民】検索サイトをつくります。
【市】【議会】地域の力での解決を検討します。
【市民】空き家の持ち主が、公開と内覧会に協力し、家と地区の暮らしを語って次の住み手に伝えます。移り住みたい人や地域の人は、内覧会に来て、検索サイトを使います。

7-2 デジタルノマド（空き家を受け入れの拠点に）、5-3 市民デジタル人材チーム（掲載の写真や文章の制作）。

• 職員さんがするのは3つだけ：試す地区を決めてお題を出す。登録の情報と、持ち主への連絡の手順を渡す。結果を見て、ほかの地区に広げるかを決める
• 市民が動くこと：持ち主への公開の確認と、写真の撮影は、地域おこし協力隊やNPOに委託します。4-4 の委託の枠も使えます。内覧会では、地域の解体業者や建設業者、信用金庫に見積もりと融資の目安を出してもらいます
• デジタル技術の活用：写真と聞き取りから、ガイドラインに沿った掲載文の下書きを作ります。業者の見積もりをもとに、直す費用の見通しを読みやすい形にまとめます。問い合わせにも一次の答えを返します（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ3・1をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：試す地区を1つ決めます。その地区の、登録されているのに公開されていない空き家の一覧をそろえます。持ち主への連絡の手順を決めます
  • 4週間で実施できること：持ち主に公開してよいかを確かめます。写真を撮り、ガイドラインに沿って掲載を始めます
  • 12週間で実施できること：内覧会を開き、業者の見積もりと融資の目安を示します。公開の数や問い合わせ、成約を試す前と比べ、ほかの地区に広げるかを決めます
• 確かめること：公開できた件数（試す前と後）。1件あたりの写真の枚数。問い合わせの数。内覧会に来た人の数。売買や賃貸につながった数
• うまくいったら：ほかの地区に広げます。検索サイトに載せ、7-2 の受け入れの拠点づくりにもつなげます

建物や物品だけでなく、「知ってもらう」「使ってもらう」ところまでを、一つの計画として進めます。

いまの市の施策は、建物や物品など、形のあるものに考えが偏りがちです。
「誰に、どう知らせ、どう使ってもらうか」という部分は、後回しになりやすいのです。
この部分を、ここでは「ソフト面」と呼びます。

政策は、対象の市民に知ってもらい、使ってもらって、はじめて効果が出ます。
使った人の意見で直していくことも欠かせません。
ソフト面が抜けると、立派な施設や制度ができても、必要な人に届きません。
お金と職員さんの時間を使ったのに、効果が出ないことになります。

「作って終わり」ではなく、「届いて使われるまで」を事業の中身と考えます。
始める前に、届け方まで計画に書き込みます。進み具合も、届いたかどうかで確かめます。

• 政策ごとに、ソフト面の計画を立てます。誰に、どう知らせ、どう使ってもらい、どう直すかを書きます
• 届けるための道具を、最初から計画に入れます。ウェブサイト、SNS（ネット上で情報を発信し合う場）、LINE、予約の仕組みなどです
• 画面だけに頼りません。広報誌や回覧、町内会や民生委員の口伝えも、届ける道として最初から計画に入れます。地域をよく知る年配の方の声かけは、いちばん確かな届け方の一つです
• 進み具合は、「何人に届いたか」「何人が使ったか」で確かめます（3-3 の数え方を使います）

数年後には、「そんな制度があったなんて知らなかった」という声が減ります。
支援を必要とする家庭に、必要な情報が届くようになります。
町内会長が回覧と立ち話で知らせたことで、制度を知らなかった家庭にも支援が届きます。
職員さんにとっても、せっかく作った事業が使われる手応えが生まれます。
10年後には、「市がやることは、ちゃんと届く」という信頼が、市民との間に育っています。

【市】計画と確認。【民】市民デジタル人材チームなど、届ける道具づくり。
【市民】届いた知らせを見て、制度を使います。市民デジタル人材チームとして、知らせるページや投稿づくりを請け負う人もいます。町内会や民生委員など、地域をよく知る年配の方が、回覧や口伝えで知らせを届けます。

6-2 「自分たちで作れる」市役所へ（届ける道具を早く安く作る）、5-3 市民デジタル人材チーム、3-3 実際に使った人の数。

• 職員さんがするのは3つだけ：どの事業で試すかを決める。事業の資料を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：知らせるためのページや投稿は、市民デジタル人材チーム（5-3）に委託して作ってもらいます。町内会や民生委員には、回覧や広報誌と合わせて、口伝えで知らせてもらうようお願いします
• デジタル技術の活用：事業の資料から、届け方の計画のたたき台を作ります。知らせる相手、使う道具、測る数を並べます（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5・7をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：これから始まる事業を1つ選び、資料をそろえます。届け方の計画のたたき台を作ります
  • 4週間で実施できること：計画を確かめ、委託先が作ったページや投稿で、知らせ始めます
  • 12週間で実施できること：届いた人と使った人の数を数え、これまでの似た事業と比べて、続けるかを決めます
• 確かめること：利用した人の数が、これまでの似た事業と比べてどう変わったか。問い合わせの数がどう変わったか
• うまくいったら：新しく始める事業には、届け方の計画を付けることを決まりにします

デジタル技術を使って、仕組みや画面を市の中で作れるようにします。内製、つまり外に頼まず自分たちで作ることです。
その中心として、庁内に「業務改善AIエンジニア」を育てます。現場の困りごとを、その場でAIを使って形にする職員さんです。
あわせて、「AIを使って試作品を作ること」を、これからの職員さんの基礎的な技能だと、市として宣言します。
メディアやアプリの制作は、市民デジタル人材チームなど地域の人材に委託します。

庁内では、業務用のクラウドの道具に付いたAI（たとえば Google Workspace のAI）の導入が進んでいます。
職員さんが、過去の議事録の分析や資料づくりに使い始めています。
これは、最初の一歩として、とても良いスタートです。まず、そのことを評価したいと思います。

そのうえで、一緒に確かめておきたいことがあります。
どの会社の道具でも、道具そのものでできることには限りがあります。
道具を入れることは、使いこなすための入口です。組織として使いこなすには、その先の段階が要ります。

庁内には、ほかにも次のような困りごとがあります。

• 政策を届けるサイトやSNS、予約の仕組みが要るたびに、毎回プロポーザル（企画の競争）や見積もりをしています。そのたびに、費用と時間がかかります
• 市の施設の中には、利用者向けのホームページが十分に整っていないところもあります。きちんとしたページがあるだけで、市民への知らせ方は大きく変わります
• 庁内には、手作業の多い書類仕事がたくさんあります。表計算の書類から別の書類へ書き写す作業、表を作るためだけの印刷、目で一つずつ確かめる作業などです
• 同じことを何枚もの書類に書く仕事は、職員さんの大きな負担です

このままでは、職員さんの時間が書き写しに消え、新しいことに使えません。
外に頼むたびに費用がかかり、小さな改善ほど後回しになります。

困りごとを、デジタル技術で形にして確かめる。この考え方を、市役所の当たり前にします。
中心になる道具は、文章を読み書きし、簡単な仕組みも作れるAIです。

AIの活用には、大きく分けて3つの段階があります。

1. 一人ひとりが使う段階：資料づくりや要約など、その場かぎりの作業に使います。いまの庁内は、ここにいます
2. 業務に組み込む段階：決まった仕事の流れにAIを組み込みます。毎回の手作業そのものをなくします
3. データを整える段階：庁内に散らばった資料、経緯、補助金の要項、計画などを集めます。AIがいつでも正しく使える状態に整えます

たとえるなら、AIの道具を入れるのは、台所に良い包丁をそろえたようなものです。
料理の出来を決めるのは、食材と献立です。食材はデータ、献立は仕事の流れの設計にあたります。
2つ目と3つ目の段階を担う人が、「業務改善AIエンジニア」です。

業務改善AIエンジニアとは、現場の困りごとを、その場でAIを使って形にする職員さんのことです。
元になっているのは、海外で「FDE」と呼ばれる働き方です。
FDE、つまりフォワード・デプロイド・エンジニアは、現場に入り込んで、その場で課題を仕組みにする技術者です。
米国のデータ分析の会社が始めた働き方で、いまでは海外の先端のAI企業が、高い報酬でこの人材を求めています。

一部の優れた技術者だけの話に見えるかもしれません。
けれども、この働き方の本質は、現場をよく知る人が、エンジニアリングの技術を身に付けることにあります。エンジニアリングとは、仕組みを設計して作る技術のことです。
AIに手伝わせたプログラミングが広がり、その技術を身に付けるハードルは大きく下がりました。
小さな町の役所でも、地元版の業務改善AIエンジニアは十分に成り立ちます。

日本では、まだ新しい考え方です。だからこそ、いち早く取り入れる意味があります。
人を採るうえでの魅力になり、自治体としての競争力にもなります。
人口が減っている町でも、少ない人数で、より多くの新しい取り組みを進められます。

「自分には無理」と思う方もいるでしょう。
けれども、AIを全く知らなかった中小企業の事務の担当者や、子育て世代の母親が、数か月でAIを使ってアプリやウェブサイトを作れるようになった実例が、すでにあります。
これは、市民デジタル人材チーム（5-3）と同じ育て方です。

全員が専門家になる必要はありません。
庁内に中心となる担当者を育て、作る作業の多くは地域の人材に委託します。
市の職員さんは、何を作るかを決め、出来上がりを確かめる「頭脳」の役に回ります。

① 市としての宣言
「これからは、AIを使って試作品（プロトタイプ）を作ることを、職員さんの基礎的な技能と位置づける」。
このことを、市として宣言することを勧めます。
試作品とは、本物を作る前に、形と使い勝手を確かめるための見本です。

② 庁内に業務改善AIエンジニアを育てる

• 専任の会計年度任用職員を1人雇い、業務改善AIエンジニアとして、しっかり育てます
• その人が水先案内人になり、庁内の仕組みを1〜2週間に一つずつ形にしていきます
• 手を挙げた職員さんも、この担当者と一緒に手を動かしながら、業務改善AIエンジニアとして育てます。職員さんがAIで試作する力を、少しずつ広げます
• 育てられる根拠があります。筆者は、中小企業の事務の方をAIの使い手として育ててきました。最短1か月で、自分でウェブサイトやアプリを作れるようになっています
• 進め方は次のとおりです
  1. 市がすでに使っている入力フォームで、庁内の「困りごと発掘箱」を作ります。困りごとを一か所に集めます
  2. 担当者が定期的に見回ります。まとめられるもの、単独でアプリにできるもの、軽いもの、重いものを見分けます（見分ける作業にもAIを使います）
  3. 設計の資料をまとめて作ります
  4. 元の担当課に、画面の見本と必要な条件を見せ、細かく合わせます
  5. 作ります
• 市の基幹システム、つまり住民の記録や税などを扱う大もとの仕組みは、そのまま使います。大もとに入力するまでの手前の作業を、独立した小さな仕組みにするのが中心です

③ 地域の人材に委託する
ウェブサイト、動画、SNSなどのメディアと、簡単なアプリの制作は、地域の人材に委託します。
委託先は、市民デジタル人材チーム（5-3）などです。主に子育て世代を想定した、デジタル技術で制作の仕事を受けるチームです。
市の役割は、発注の内容を決めることと、出来上がったものを確かめることです。

④ 小さく始めて、育てる
難しくないものは、自分たちでAIを使って作って済ませます。
機能が高度になってきた段階で、システム会社に入ってもらいます。

⑤ 勝手に作られたアプリを増やさない
職員さんが個人で作ったアプリが増えると、管理できなくなり、安全の問題も起きます。
その原因は、作り方が一人ひとりの頭の中にしかないことです。
そこで、作り方や約束ごとを、AIに渡す「作業手順書」にまとめます。
それを共通の書庫に置き、誰でも使い回せる市のデジタルの財産にします。

⑥ 職員さんから出た声から始める
庁内の職員さんから、次のような声が出ています。どれも、業務改善AIエンジニアが最初に取り組める題です。

職員さんから出た声　① 調べものを受け持つ「司書」のようなAIが欲しい
施設の新しい政策や運用の方法を考えるとき、素案を、次のものと食い違わないように作る必要があります。

• これまでの経緯
• 関係する補助金の要項
• 都市計画など、町づくり全体の計画
• 市民と約束している、関係する計画

これらを集めて整理するのに、大きな手間がかかっています。
調べものを受け持ち、文書をまとめる司書のようなAIが欲しい、という声です。

答え：資料を探して、根拠つきで答える仕組みを使えば、十分にできます。
答えには、元の資料のどこに書いてあるかが付きます。
政策の経緯の年表（1-3）や、議事録を探す仕組み（1-4）とも、同じ仕組みでつながります（詳細は巻末C、技術メモ1をご覧ください）。

職員さんから出た声　② バスのダイヤを直す案づくりを手伝ってほしい
市のバスのダイヤの調整を、紙に路線や時刻表を書き出して、手作業で行っています。

答え：ダイヤのデータの構造をきちんと設計すれば、次のようなことを自動で示せます。待ち時間の長い所、路線の食い違い、JRとの乗り継ぎを良くできる余地などです。
休憩の取り方、運転手さんのシフト、時間帯や上り下りによる所要時間の違い。こうした決まりを入れていけば、分析できます。
業務改善AIエンジニアの最初の題として、分かりやすいテーマです（詳細は巻末C、技術メモ3をご覧ください）。

職員さんから出た声　③ 庁内の打ち合わせの議事録づくりを、もっと簡単にしたい
公表しない、庁内の打ち合わせの記録です。

答え：民間の現場ですでに動いている仕組みを、使い回せます。流れは次のとおりです。

1. 会議の録音と、アジェンダ、つまり議題のメモを入れます
2. 文字起こしをします
3. 人の名前や地名などの固有名詞は、アジェンダから取り、表記が合っているかを確かめます
4. 要約を作ります
5. 一か所に保存します。同じ政策の過去の議事録を横断して、質問できるようにします

中身を入れる器を替えるだけなので、十分にできます（詳細は巻末C、技術メモ5をご覧ください）。

⑦ 進め方を3つに分ける
筆者がすべてを作るのではなく、やり方を示します。進め方は、次の3つに分けます。

• 職員さんが一緒に手を動かす部分：担当課の職員さんと業務改善AIエンジニアが、筆者と一緒に作ります。作りながら、技術を身に付けます
• 市政アドバイザーの範囲で、小さく試す部分：筆者が動く見本を作り、使えるかを確かめます
• アドバイザーの報酬の範囲を超える部分：別に試す予算を取り、作れる人に発注します。筆者は、その人にやり方を教え、伴走します

試す予算の取り方は 8-1、作れる人の育て方と頼み方は 8-3 で示します。

数年後には、同じことを何枚もの書類に書く仕事が減っています。
職員さんは、浮いた時間を市民と話すことや、新しい事業を考えることに使えます。
小さな改善が、外に頼まなくても、数週間で形になります。
バスの乗り継ぎが良くなり、通院や通学、買い物に出かけやすくなります。
地域の親たちには、市の仕事を通じて、子育てしながら続けられる仕事が生まれます。
10年後には、「困ったら自分たちで作って試す」ことが、市役所の当たり前の文化になっています。

【市】宣言、業務改善AIエンジニアの雇用と育成、試す予算、発注と確認。【民】市民デジタル人材チームなどへの委託、作れる人への発注。
【市民】市民デジタル人材チームなどに加わり、市の画面やページ、動画、簡単なアプリの制作を請け負います。バスを使う市民は、乗り継ぎで困っている所を伝えます。
筆者は、まずは伴走するアドバイザーとして関わります。

5-3 市民デジタル人材チーム（同じ育て方）、6-1 届ける計画、6-3 採用（情報システムの担当者）、6-5 オープン市長室、1-3 政策の経緯の年表・1-4 議事録の検索（職員さんの声①）。想定問答 Q12。8-1 システムを買う前に、小さく試す（試す予算）、8-3 実装の受け皿を育てる（作れる人を地域で育てる）。詳細は巻末C、技術メモ1・3・5・6。

（最初の題は、職員さんの声②のバスのダイヤです）

• 職員さんがするのは3つだけ：いまのダイヤと、休憩やシフトなどの決まりの資料を渡す。示された改善の案が、現場に合うかを答える。使ってみて、続けるかを決める
• 市民が動くこと：画面の制作は、市民デジタル人材チーム（5-3）に委託します。バスをよく使う市民に、乗り継ぎで困っている所を聞きます
• デジタル技術の活用：紙のダイヤを、データの構造に整えます。待ち時間の長い所、路線の食い違い、乗り継ぎを良くできる余地を、自動で示します（文章を読み書きし、簡単な仕組みも作れるAIを使います）。形にするのは、業務改善AIエンジニアです（詳細は巻末C、技術メモ3・6をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：バスの担当課と、業務改善AIエンジニアを決めます。いまのダイヤと決まりの資料をそろえます。あわせて、1つの課で「困りごと発掘箱」を開きます
  • 4週間で実施できること：ダイヤをデータに整え、改善の余地を示す最初の版を作ります。担当課が、紙での作業と見比べて確かめます
  • 12週間で実施できること：決まりを足して版を直し、ダイヤの見直しの検討に使います。かかった時間を測り、発掘箱の次の題へ広げるかを決めます
• 確かめること：ダイヤの検討にかかっていた時間が、何時間減ったか。示した改善の余地のうち、担当課が使えると判断したものはいくつか。作った仕組みのうち、3か月後も使われているものはいくつか
• うまくいったら：職員さんの声①・③や、発掘箱の困りごとへ広げます。同時に、市としての宣言を出し、作業手順書の書庫を全庁で使えるようにします

「課題の多い町だからこそ、自分の手で良くしたい」と考える人に届くよう、職員さんの採用の伝え方を作り直します。

この3年ほどで、多くの職員さんが市役所を離れました。
人が減れば、残った職員さんの負担が増え、さらに人が離れやすくなります。

いまの採用のページは、求人票のような書き方です。市で働く面白さややりがいが、伝わりにくくなっています。
一方で、3人の枠に30〜40人の応募が集まることもあります。働きたい人は、確かにいるのです。
採用の人数は、あらかじめ決めた枠のとおりです。
枠の決め方や選ぶ基準には、見直す余地があるかもしれません。

これは、特定の人や部署の問題ではありません。採用の伝え方と決め方の仕組みの問題です。

弱みを、強みとして伝えます。
課題が多いということは、挑戦できる場面が多いということです。
問題を解くのが好きな人、新しいことに挑みたい人に向けて、まっすぐに呼びかけます。

• 「課題の多い町だからこそ、自分が良くする」というメッセージで、採用の案内を作り直します。採用の広報の基本に沿って、丁寧に行います
• デジタル技術を使った新しい取り組みを歓迎する職場であることを、はっきり示します。AIを使った仕事づくり（6-2）もその一つです
• 情報システムの担当者を、定期的に募集します。自分たちで作ることを前向きにとらえる人です
• 市のデジタル化の責任者（CIO、つまり最高情報責任者）を補佐する立場の人も、定期的に募集します
• 応募の多い年に良い人を逃さないよう、枠の決め方と選ぶ基準を見直します

数年後には、「備前市で働きたい」と自分から選んで来る若い職員さんが増えています。
課題に前向きな人が集まることで、職場の空気が明るくなります。
30代から40代の職員さんが育ち、組織の中心が厚くなります。
10年後には、市民の困りごとに、より早く、より柔軟に応えられる市役所になっています。

【市】採用の方針と選考。【民】市民デジタル人材チームなど、案内づくり。
【市民】市民デジタル人材チームとして、採用のページや動画づくりを請け負います。

6-2 「自分たちで作れる」市役所へ（業務改善AIエンジニア）、4-4 市民への委託（長い目で見た人手不足の対策）。想定問答 Q1・Q12。8-1 システムを買う前に、小さく試す（試す仕組みと人のつながり）。

• 職員さんがするのは3つだけ：どの職種で試すかを決める。仕事の中身の資料を渡す。出来上がった案内を確かめ、使うかを決める
• 市民が動くこと：採用のページや紹介の動画は、市民デジタル人材チーム（5-3）に委託して作ってもらいます。若い職員さんに、仕事の面白さを話してもらう取材も、委託先が行います
• デジタル技術の活用：いまの採用のページと、市の取り組みの資料から、新しい案内文のたたき台を作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5をご覧ください）
• 期間（次の募集の期間に合わせて動かします）：
  • 1週間で着手できること：次の採用の1回分のうち、1つの職種に絞ります。いまのページと仕事の中身の資料をそろえ、案内文のたたき台を作ります
  • 4週間で実施できること：若い職員さんへの取材を行い、新しい採用のページと紹介の動画を仕上げて、公開します
  • 12週間で実施できること：募集の期間を通して、応募の人数と「何を見て応募したか」を集めます。ほかの職種に広げるかを決めます
• 確かめること：応募の人数、応募した人が「何を見て応募したか」の答え、内定のあとに辞退した人の数
• うまくいったら：ほかの職種の募集にも広げ、毎年の採用の案内を同じ形で作ります

職員さんが、仕事の中で気づいた問題を指摘し、改善を提案しても、不利にならない職場をつくります。
具体策の一つとして、不正を知らせる窓口を市の外に置き、知らせた人を守ることを条例で定めます。

心理的安全性とは、「こんなことを言ったら責められるのでは」と心配せずに、意見や疑問、気づいた問題を口にできる職場の状態のことです。

現場の職員さんは、問題や改善の種に、いちばん先に気づく人です。
けれども、「言ったら自分が不利になるのでは」と心配すれば、人は黙ってしまいます。
そうなると、小さな問題が表に出ないまま大きくなります。
抱え込んだ職員さんの心の負担が重くなり、退職につながることもあります。人が減れば、残った職員さんの負担はさらに増えます。

とくに言い出しにくいのが、組織の中の不正や、法律に反することです。
これを働く人が知らせることを、公益通報といいます。
公益通報者保護法という法律で、自治体には、通報の窓口を置くことが義務づけられています。
けれども、窓口があっても、安心して使える形でなければ、声は上がりません。

これは、特定の人や部署を疑う話ではありません。どの組織にも必要な、仕組みの話です。

「声を上げても大丈夫」と、誰もが信じられる状態を、仕組みで支えます。
日々の気づきや改善の提案は、6-5 オープン市長室で、市長が自ら受け止めます。
いちばん言い出しにくい不正の知らせは、組織の外の、中立の第三者が受けます。そして、知らせた人を守ることを、条例ではっきり約束します。
軽い気づきから重い問題まで、どの声にも安心して出せる入口がある職場にします。

• 不正や法律に反することを知らせる窓口（公益通報の窓口）を、市の外の第三者（弁護士など）に置きます
• 通報した人を守ることを、条例ではっきり定めます
• 窓口の使い方と、声を上げた人が守られることを、全職員さんに分かりやすく知らせます
• 日々の改善の提案は、6-5 オープン市長室の入口で受け止めます。二つの入口を合わせて、職員さんに案内します

特定の人を責めるための仕組みではありません。誰もが安心して働ける組織にするための仕組みです。

数年後には、問題が小さいうちに見つかり、早く直せるようになっています。
職員さんは、一人で抱え込まずにすみます。心の負担による退職も減ります。
市民にとっては、「市役所は、自分たちで正せる組織だ」という安心につながります。
10年後には、風通しのよさが、備前市役所で働く魅力の一つになっています。

【市】安心して声を上げられることの周知と、窓口の委託。【議会】条例づくり。
【市民】公開された調査の結果を読み、市役所が自分たちで正せる組織になっているかを見守ります。

6-5 オープン市長室（日々の提案の入口）、6-3 採用。

• 職員さんがするのは3つだけ：試す範囲と委託先を決める。いまの窓口の仕組みの情報を渡す。結果を見て、条例づくりに進むかを決める
• 市民が動くこと：外部の窓口は、第三者（弁護士など）に委託します。職員さん向けの案内の資料づくりは、市民デジタル人材チーム（5-3）など地域の人材に委託できます
• デジタル技術の活用：ほかの自治体の条例や窓口の例を集め、比べやすい表にします。職員さん向けの案内文のたたき台も作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ3をご覧ください）
• 期間（条例を作る前に、仕組みと周知を試します。対象は全職員さんですが、中身は「知らせ方」の確認に絞ります）：
  • 1週間で着手できること：外部の窓口の委託先を決め、ほかの自治体の例をそろえます。始める前の様子を、名前を書かない調査で測ります
  • 4週間で実施できること：外部の窓口を開き、6-5 の入口とあわせて、全職員さんに案内を届けます
  • 12週間で実施できること：もう一度、名前を書かない調査をして、始める前と比べます。条例づくりに進むかを決めます
• 確かめること：通報の中身ではなく、「窓口を知っている職員さんの割合」と「安心して使えると思う職員さんの割合」を、名前を書かない調査で測ります。「気づいた問題を職場で言いやすい」と感じる職員さんの割合も、同じ調査で尋ねます
• うまくいったら：結果を議会と市民に公開し、条例づくりに進みます

入って1年目の職員さんでも、上司を通さずに、市長や副市長へ直接、定期的に改善の提案ができる入口を開きます。

現場の職員さんは、毎日の仕事の中で、たくさんの「こうすればもっと良くなる」に気づいています。
けれども、その気づきがトップに届く道は、多くの組織で細くなりがちです。
いくつもの段階を通るうちに、提案が止まったり、言い出しにくくなったりします。

気づきが生かされないと、同じ無駄が続きます。
「言っても変わらない」と感じた職員さんは、やる気を失っていきます。

市長が自ら、開かれた入口を作ります。
トップが「提案を待っている」と示すことで、組織全体の風通しがよくなります。
提案することを、特別なことではなく、仕事の一部にします。

• 立場に関係なく、職員さんが市長や副市長に、直接、定期的に改善を提案できるようにします
• 改善の提案を、半ば仕事の一部として勧めます
• 出された提案と、それにどう応えたかを、庁内で共有します

数年後には、若い職員さんの気づきが、実際の改善として形になっています。
「自分の声で職場が変わった」という経験が、職員さんの誇りと定着につながります。
市民にとっては、現場を知る職員さんの工夫で、窓口や手続きが少しずつ使いやすくなります。
10年後には、職員さん一人ひとりが、町を良くする担い手として力を出せる組織になっています。

【市】市長・副市長。
【市民】公開された提案と結果を読み、意見を寄せます。提案を形にする試しを、市民のチームとして委託を受けて手伝う人もいます。

6-2 「自分たちで作れる」市役所へ（困りごと発掘箱）、6-4 心理的安全性の確保（安心して声を上げられる職場）。

• 職員さんがするのは3つだけ：提案を出す（希望する人だけ）。市長・副市長は一覧を読んで、試すものを選ぶ。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：提案を形にして試すときは、市民のチーム（4-4）の力を借ります
• デジタル技術の活用：提案は、市がすでに使っている入力フォームで受け付けます。内容ごとに分け、似た提案をまとめ、要点の一覧を作ります（文章を読み書きできるAIを使います）。6-2 の「困りごと発掘箱」と同じ仕組みを使えます。形にするときは、業務改善AIエンジニア（6-2）も手伝います（詳細は巻末C、技術メモ2をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：対象を希望する職員さんとし、受付のフォームを用意します。市長から、提案を待っていると呼びかけます
  • 4週間で実施できること：1回目の受付を締め、要点の一覧から、試すものを選びます
  • 12週間で実施できること：月に1回の受付を3回行います。試した数と減った手間を確かめ、続けるかを決めます
• 確かめること：集まった提案の数、実際に試した数、それで減った手間の時間
• うまくいったら：受付を常設にし、取り上げた提案と結果を、市民にも公開します

備前焼を「買うもの」だけでなく「学ぶもの」として、世界に届けます。ネットで学べる講座から、来日しての滞在まで、段階を用意します。

日本遺産の備前焼は、作品を売ることばかりに目が向いています。
けれども、海外を中心に「学びたい」という需要が大きくあります。
陶芸センターのプログラムは、いつも満員です。満員は、裏を返せば、断っている人がいるということです。
一方で、使われていない施設や、教える余力のある先生もいます。

このままでは、学びたい人の気持ちも、教えられる人の力も、生かされないままです。
長く備前焼に携わってきた方の技やこつには、言葉にしにくいものが多くあります。これを「暗黙知」と呼びます。
名人の技を、いま世界に教えてもらう。それが技を次へ伝えるいちばんの道です。

「学ぶ」を入口にして、世界の人と備前をつなぎます。
気軽に始められるネットの講座から、来日しての本格的な滞在へ、段階を追って進んでもらいます。
講座の売上で次の講座を作り、市の補助がなくても回る形を目指します。
名人は、生涯現役で、世界に教える先生です。

三段階で、世界の人を備前に招きます。

1. 入口：オンライン講座、つまりインターネットで見て学べる講座を作ります。有名な先生や、新しく注目される若い作家が教えます。デジタル技術で多くの言葉に翻訳して（翻訳できるAIを使います）、世界に販売します（無料の動画と、1万円程度の短い講座）
2. 中間：来日しての1か月・1年のプログラムに案内します。受け入れきれない分は、ネットの講座と組み合わせた短期のプログラムにします
3. 最上位：国宝級・名人級の先生が直接教える、1週間〜1か月の滞在プログラムです（数十万円）

講座と並べて、技の記録も残します。

• 長く伝統の仕事に携わってきた方に、手の動きや土の見方、窯の火の加減など、言葉にしにくい技とこつを語ってもらいます。動画・音声・文字で残し、後の世代が学べる教材にします
• 聞き取りと撮影には、高校生など若い人も加わります。学校では学べない取材と編集の技術を身につけ、探究のきっかけにもなります
• 町の記憶を語る語り部（4-5）と同じやり方で進めます

運営のしかたは次のとおりです。

• 撮影と制作は、市民デジタル人材チーム（5-3）が担います。主に子育て世代が、デジタル技術で制作の仕事を受けるチームです
• 講座を売る場、つまりネット上の販売と受講の仕組みは、NPOが用意し、運営します
• 売上は、先生が7割、運営側が3割ほどで分けます。海外の大手のオンライン講座サイトと同じ形です。割合は、収支の見通しを立てて決めます
• 先生が増えるほど、講座の数と目にふれる機会が増え、来日プログラムへ進む人も増えます
• 最初は市が立ち上げの資金を出します。ゆくゆくは市の補助をほぼなくし、運営側の取り分で次の講座を作って回すのが理想です

市の役割は、つながりを使って売り先を開くことです。
海外の姉妹都市（フランス、アメリカなど）や、近隣の市との共同の宣伝を使います。

数年後には、世界のどこかで、備前焼を学んだ人が土をこねています。
そのうち何人かは、実際に備前を訪れ、窯元に泊まり込んで学びます。
作家には、作品を売る以外の収入の道が生まれます。若い作家が、備前で続けやすくなります。
名人の講座が字幕つきで世界に届き、弟子入りを望む人が備前に来るようになります。名人の技とこつは記録に残り、後の世代の教材になります。
10年後には、「備前焼を学ぶなら備前へ」が世界に知られ、宿やお店にも人が流れています。

【市＋民】市は立ち上げの資金と、つながりを使った宣伝。NPOと市民デジタル人材チームが運営と制作。
【市民】作家は先生として講座を教えます。長く伝統の仕事に携わってきた地域の年配の方は、先生として、また技の語り手として教えます。市民デジタル人材チームやNPOに加わる市民が、撮影・制作と販売の運営を担います。高校生は技の聞き取りと編集を手伝います。

7-3 外国の人向けの地域の情報、5-3 市民デジタル人材チーム、4-5 語り部（技と記憶を残すやり方）。想定問答 Q8。

• 職員さんがするのは3つだけ：試す講座を選ぶ場を作る。姉妹都市など、市のつながりの連絡先を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：作家が先生として講座を教えます。長く備前焼に携わってきた名人にも、先生として、また技の語り手として加わってもらいます。撮影と編集は市民デジタル人材チーム、販売と受講の受付はNPOが担います。技の聞き取りには高校生も加わります。必要な人には委託費を払います
• デジタル技術の活用：講座の字幕と紹介文を多くの言葉に訳し、販売ページの文章のたたき台を作ります（文章を読み書きし、翻訳できるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：先生1〜2人に絞って声をかけ、短い講座の中身を決めます
  • 4週間で実施できること：撮影と編集をして字幕を付け、販売ページを公開します
  • 12週間で実施できること：姉妹都市などのつながりで宣伝し、買った人の数と国を確かめます。続けるかを決めます
• 確かめること：講座を買った人の数と国、受講した人のうち来日プログラムに関心を示した人の数
• うまくいったら：先生と講座の数を増やし、来日しての短期プログラムにつなげます

空き家に住む移住者に、外国から来る旅人を受け入れる「ホスト」、つまり迎え入れて一緒に暮らす役になってもらいます。その家を、文化交流と地域の宣伝の拠点にします。

デジタルノマドとは、パソコン一つで、旅をしながら働く人のことです。
海外の人が、住み込みの手伝いと交換で滞在先を探せるサイト（Workaway など）があります。
これを通して備前市に滞在する外国の人は、実は多くいます。
しかし、受け入れるホストが少なすぎて、受け入れきれていません。

来たい人がいるのに、迎える場所がない。
このままでは、備前を好きになってくれたかもしれない人を、毎年逃し続けることになります。

すでにある空き家と、地域の食べ物などの資源を使い、少ない費用で迎える場所を作ります。
ゲスト、つまり滞在する人には、暮らしの一部を地域のために使ってもらいます。
外から来た人の目で、備前の魅力を見つけ、発信してもらいます。

• 外国の人と暮らしを分かち合いたい移住者を募ります。空き家に住んでもらい、補助を出して、受け入れのホストになってもらいます
• その家は、文化交流、子どもの学び、語学の場になります
• 空き家、地域の野菜、お米、ジビエ（地元でとれた鹿や猪の肉）など、すでにある資源で、低い費用で運営します
• ゲストには、1日の半分ほどを地域のために使ってもらいます。写真や動画での宣伝への協力などです
• 1〜3か月滞在する日本好きのゲストは、備前の魅力を外の目で見つけてくれる「生きた市場調査」になります

トラブルへの備えも用意します。

• ゴミ出しや町内の暗黙のルールを、文章にまとめます。2-5 で作る町内の決まりごとの案内（町内会AI）を使い、多くの言葉で読める暮らしの案内にします
• 「町内メンター」、つまり町内の相談役とゲストを結びます。町の暮らしを知り尽くした町内会の人と、地元の人と関わりたいゲストをつなぎます。料理、異文化交流、廃品回収などを一緒に行います。町内メンターは、地域の年配の方が持つ暮らしの知恵を伝える先生です

ホストを増やす工夫もします。

• 市内で住み替えたい人に、受け入れのできる空き家を紹介します
• 今の家のままゲストを受け入れたい人には、言葉、募集、情報発信を手伝います

数年後には、空き家だった家に明かりがともり、外国の人と地域の子どもが一緒に料理をしています。
子どもたちは、町の中で自然に外国語や異文化にふれられます。
町内の女性が外国のゲストに巻き寿司を教え、その写真が次のゲストを呼びます。
ゲストが発信する写真や動画で、備前を知る人が世界に増えていきます。
10年後には、かつてのゲストが家族や友人を連れて戻ってくる、そんな人の流れが生まれています。

【市＋民】市は補助と空き家の紹介。ホストの募集やゲストとの引き合わせは、地域おこし協力隊やNPOに委託します。
【市民】移住者はホストとしてゲストを迎えます。町内会の人は町内メンターとして、ゲストの相談に乗り、地域の活動を一緒に行います。暮らしの知恵を持つ地域の年配の方は、料理や季節の行事の先生になります。

5-4 空き家、2-5 町内会の事務の代行。想定問答 Q7。

• 職員さんがするのは3つだけ：試す地区を決める。空き家と町内会の情報を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：移住者がホストとしてゲストを迎えます。ホストの募集とゲストとの引き合わせは、地域おこし協力隊やNPOに委託します。町内メンターは、地区の町内会にお願いします
• デジタル技術の活用：暮らしの案内の多言語の版と、募集の文章を作ります。ゲストとのやりとりも、いくつもの言葉に訳します（文章を読み書きし、翻訳できるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5・1をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：1つの地区を選び、ホスト1〜2軒の候補と、空き家と町内会の情報をそろえます
  • 4週間で実施できること：暮らしの案内の多言語の版を作り、町内メンターを決めて、最初のゲストを迎えます
  • 12週間で実施できること：受け入れたゲストの様子と近所の声を集め、続けるかを決めます
• 確かめること：受け入れたゲストの数と滞在日数、ゲストが作った写真や動画の数、近所からの困りごとの相談の数
• うまくいったら：ホストの数と地区を増やし、空き家の紹介（5-4）とつなげます

小さなお店や工房まで取材して、外国の人向けの情報をたくさん作ります。同じ仕組みで、ふるさと納税の返礼品も掘り起こします。

備前や近く（兵庫、広島）に来た外国の人を呼び込む、ネット上の情報が圧倒的に足りません。
インバウンド、つまり海外から日本を訪れる旅行の客は、行き先をネットやAIで調べて決めます。
情報が見つからなければ、その人たちは備前を素通りしてしまいます。

ふるさと納税も、いまは業者任せで、うまく働いていません。
返礼品を新しく掘り起こす仕事は業者がしないため、市の職員さんの仕事になり、足踏みしています。

人が足を運んで取材し、本物の情報を数多く作ります。
作った情報は、検索やAIで見つけてもらいやすい形で載せます。
一度作った取材の仕組みを、ふるさと納税の返礼品探しにも使い回します。

• 小さなお好み焼き屋、工房、みかん農家、景色のいい旅館、ピザ屋、魚市場まで取材します。豊かな情報を集め、たくさんの紹介ページを作ります。長く店を続けてきた店主が語る店の話こそが、ほかでは読めない中身です
• 検索やAIで見つけてもらいやすくします。体験、特産品、買い物などを一か所で調べられる、デジタルの案内役（コンシェルジュ）も用意します（質問に答えるAIを使います）
• 案内役の中身には、地域のことをよく知るボランティアガイドの方の知見を入れます。ガイドの多くは、地域の年配の方です。どの道が歩きやすいか、どの店で何を頼むとよいか、季節ごとの見どころはどこか。その知恵を聞き取って案内役に入れれば、ガイドがいない時間でも、外国語でも、旅行者に届きます
• ガイドの方の知恵と活躍が、時間と場所と言葉の壁を越えて、世界中の備前のファンに届きます。ガイドの方は、案内役の中身を確かめる監修者です。案内役で興味を持った旅行者を、実際のガイドのツアーにもつなぎます
• 同じ掘り起こしの仕組みを、ふるさと納税の返礼品の発掘と、紹介ページ作りに使います。返礼品が増えれば、税収も増えます

質を守るために、次のことを決めておきます。

• 市の公式サイトではなく、観光協会などと組んだプロジェクトとして運営します
• 人が直接インタビューし、写真を撮り、声を録音して作ります。言い回しの揺れを残さない、正確な言葉の記録も残します。中身の薄い情報にはなりません
• 画像はAIで作らず、実際に撮った写真だけを使います。集めた写真は、ほかの課も使える市の写真の在庫になります

情報を新しく保つ工夫もします。

• 小さなお店が、自分で簡単に更新できる仕組みを用意します。LINE などを使い、地図サービスの店舗情報と連動させ、定休日を一か所で管理します
• 議事録の検索（1-4）で使う、情報を取り込む仕組みを使い回して反映します。対象は200〜300店ほどです

お店の事情にも合わせます。

• 外国の人に来てほしくないお店は、無理に誘いません。手を挙げたお店だけを載せます
• 手助けがあれば受け入れたいお店には、店主が話す店の話を、若い人が訳して載せます。翻訳アプリの使い方も一緒に覚えます
• ボランティアガイドや通訳案内士のツアーにも組み込みます。集客には、海外の体験予約サイトを使います

数年後には、外国の旅行者が、スマートフォンで備前の小さなお店を見つけ、訪ねてきます。
お店の人は、翻訳アプリを使って、片言でも笑顔で迎えられます。
40年続くお好み焼き屋の主人が語った店の話で、海外の旅行者が備前に立ち寄る理由ができます。
夜遅くに着いた旅行者も、ボランティアガイドの方の知恵を受け継いだ案内役に、自分の言葉で翌日の歩き方を聞けます。
ふるさと納税の返礼品が増え、市の財源も厚くなります。
10年後には、「ネットで見つかる備前」が、実際の町の豊かさに近づいています。

【民】観光協会など。【市】ふるさと納税と連携します。
【市民】お店の人は、手を挙げて取材を受け、自分で情報を更新します。市民デジタル人材チームや高校生は、取材と撮影を請け負います。ボランティアガイドの方は、案内役の先生と監修者として知恵を出します。

1-4 議事録の検索（仕組みの使い回し）、5-3 市民デジタル人材チーム、7-6 ゴミ拾い（地域の掘り起こし）。想定問答 Q9・Q16。

• 職員さんがするのは3つだけ：試す地区を決める。ふるさと納税の担当として、返礼品になりそうなお店の条件を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：お店は手を挙げて取材を受けます。取材と撮影は、市民デジタル人材チーム（5-3）や高校生、地域の人材に委託します。高校生は、学校では学べない取材と編集の技術を身につけ、探究のきっかけにもなります。ボランティアガイドの方には、案内役に入れる知恵を語ってもらい、案内役の答えを確かめる監修をお願いします。運営は観光協会などが担います
• デジタル技術の活用：取材の録音を文字に起こし、紹介文のたたき台を作り、英語や中国語に訳します。ガイドの方への聞き取りも文字にして、案内役が答えるときの元にします（文章を読み書きし、翻訳できるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：1つの地区でお店に呼びかけ、手を挙げたお店20店ほどに絞ります
  • 4週間で実施できること：取材と撮影を始め、最初の紹介ページを公開します
  • 12週間で実施できること：20店ほどのページを出しそろえ、見た人の数と来店の様子を確かめます。続けるかを決めます
• 確かめること：紹介ページを見た人の数と国、ページを見て来店した外国の人の数（お店への聞き取り）、新しく見つかった返礼品の候補の数
• うまくいったら：地区とお店の数を増やし、200〜300店を目指します

ファンの集まりで先に需要を作ります。そこに本格的な自転車の専門店を呼び込み、サイクリングの文化を根付かせます。

片鉄ロマン街道は、ほかの地域の先進的な自転車の拠点と比べると、まだ伸びしろがあります。
本気で自転車に乗る人の目線から考えた道すじや宣伝が、足りていません。
市内には本格的な専門店がなく、岡山市内などへ車で30分〜1時間かけて通う必要があります。
地元の自転車店も少なくなっています。

このままでは、せっかくの道があっても、乗る人が集まりません。
自転車を楽しむ人は、整備や部品を求めて、市の外へ出ていってしまいます。

お店を先に呼ぶのではなく、先に乗る人の集まりを作ります。
需要ができてから、専門店に来てもらいます。
市は最初の「核」だけを作り、あとは市民の手で回します。

• ファンクラブやチームなど、自転車好きの集まりで先に需要を作ります。それにつなげる形で、専門店を市と連携して呼び込みます。税金を出すだけの誘致にはしません
• 自転車だけでなく、ほかの商売と組み合わせて根付かせます
• 若い世代を呼び込む楽しみ方を用意します。雨の日や子どもでも安全に楽しめる、室内でのバーチャルサイクリング（画面の景色に合わせて、室内でこぐ自転車）や、走った記録を共有するアプリ、360度カメラでの撮影などです
• 地元の自転車店とは、「かかりつけ医と総合病院」のように連携します。パンク修理は地元の店、ギアや車輪の調整は専門店、とお互いに紹介し合います。地元の店がオーナーとして加わり、日を決めて出張で運営する形もあります
• 市は、呼びかけと数十万円ほどの立ち上げ資金で「核」だけを作ります。あとは市民の手で運営します

数年後には、週末になると、色とりどりの自転車が片鉄ロマン街道を走っています。
雨の日には、子どもたちが室内の自転車で、画面の中の備前を走ります。
地元の自転車店には、専門店からの紹介で、修理のお客が来ます。
地元の店主が道の案内と整備を受け持ち、市外から来た人がまた来るようになります。
10年後には、「自転車で走るなら備前」と言われ、沿道のお店や宿もにぎわっています。

【民】専門店と地元の自転車店。【市】呼びかけと立ち上げ資金。
【市民】自転車好きの市民が、ファンの集まりをつくり、走る会を運営します。地元の自転車店の店主は、道の先導と整備の先生になります。

4-1 立ち上げ講座（政策を考える題材にもなります）、4-4 市民への委託。想定問答 Q10。

• 職員さんがするのは3つだけ：呼びかけの場を用意する。道や施設の使い方の情報を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：走る会の運営は、自転車好きの市民のチームに任せます（4-4 の市民への委託の枠も使えます）。長く町の自転車を直してきた地元の自転車店の店主には、道の先導と整備を教える先生をお願いします
• デジタル技術の活用：走る道すじの案内と、参加の呼びかけの文章を作ります。走った記録も集計します（走った記録を共有するアプリと、文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ7・5をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：片鉄ロマン街道の一部に道すじを絞ります。運営する市民のチームと、地元の自転車店に呼びかけます
  • 4週間で実施できること：1回目の走る会を開きます
  • 12週間で実施できること：月1回の走る会を3回開き、参加した人の数と、2回以上来た人の数を確かめます。続けるかを決めます
• 確かめること：参加した人の数（実際の人数で数える。3-3）、2回以上来た人の数、市外から来た人の割合
• うまくいったら：ファンの集まりを正式に立ち上げ、専門店の呼び込みの話を始めます

市内に約40社ある船会社の仕事を、動画やVRで見比べられるようにします。将来の船の担い手を育てます。

内航海運とは、国内の港と港を船で結ぶ運送のことです。
タンカーなど国内の海運は、働く人が足りません。
船にかかる固定資産税は、市の税収にとって小さくないはずです。

市内には船会社が約40社あります。
けれども、多くは採用の情報が少なく、ホームページのない会社もあります。
若い人は、地元にどんな船の仕事があるのかを知る機会がありません。
このままでは、担い手が足りず、船も会社も、市の外へ移っていくおそれがあります。

船の仕事を、見て、比べて、体験できるようにします。
VR、つまり専用の眼鏡やスマートフォンで、その場にいるように見渡せる映像を使います。
作るのは、地域の人の力とデジタル技術です。大きなお金をかけずに形にします。

• 船の中を360度で撮影し、仮想の港に船を浮かべて、仕事を見学できるようにします。学生向けの職業体験と、将来の担い手づくりを兼ねます
• 「備前市の船のお仕事」として、約40社の採用情報を、動画やVRで見比べやすくまとめます
• 子どもに人気のゲームの中で作る形もあります。市民デジタル人材チーム（5-3）が制作し、小学生向けのゲーム作り講座の題材にもします
• 規模は数百万円ほどで実現できます（数千万〜1億円は要りません）
• 最も小さく始めるなら、勉強会と、作り手と船会社をつなぐ場を作るだけでも十分です

筆者の立場について
この提案は、筆者が仕事を受けるためのものではありません。発注するときは、公募のプロポーザル（企画の競争）で行います。
地域の人の力とデジタル技術を組み合わせれば作れるのに、作られていない。それがもったいない、という問題意識からの提案です。

数年後には、市内の中学生や高校生が、教室でVRの眼鏡をかけ、船の中を歩いています。
「地元にこんな仕事があったのか」と知り、船の道に進む若者が出てきます。
元船乗りの方が VR の中で船の仕事を語り、それを聞いた中学生が「船に乗りたい」と言い出します。
船会社は、採用の情報を自分たちで発信できるようになります。
10年後には、備前の港から、地元で育った若い船乗りたちが働きに出ています。

【市＋民】市は呼びかけとつなぐ場。制作は市民デジタル人材チームなど、公募で選んだ担い手。
【市民】市民デジタル人材チームなどに加わる市民が、撮影と制作を担います。引退した船乗りは、VR の語り手と見学会の講師になります。中学生や高校生は、見学会で船の仕事を知り、感想を返します。

5-3 市民デジタル人材チーム。想定問答 Q18。

• 職員さんがするのは3つだけ：勉強会と、船会社と作り手をつなぐ場を呼びかける。船会社の連絡先を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：撮影と制作は、市民デジタル人材チームや地域の人材に委託します。見学会は、学校や高校生の協力を得て行います。引退した船乗りなど、地域の年配の方には、VR の中で船の仕事を語ってもらい、見学会の講師もお願いします
• デジタル技術の活用：船の中を360度カメラで撮り、VRで見られるようにします。各社の仕事の説明の聞き取りを文字に起こし、見比べるための表と紹介文のたたき台を作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ5・3をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：協力してくれる船会社2〜3社に絞り、勉強会の日を決めます
  • 4週間で実施できること：勉強会と各社への聞き取りを行い、船の中を撮影します
  • 12週間で実施できること：VRと動画を仕上げ、学校で見学会を開きます。生徒の関心を確かめ、続けるかを決めます
• 確かめること：VRや動画を見た生徒の数、船の仕事に関心を持った生徒の割合（見学後の簡単な調査）、船会社への問い合わせの数
• うまくいったら：参加する船会社を増やし、約40社をまとめた「備前市の船のお仕事」につなげます

現実でゴミを拾うと、ゲームの中で珍しいアイテムがもらえる仕組みを作ります。子どもたちのゴミ拾いを広げます。

海のゴミの対策、歩いて楽しい町づくり、町への誇り、公共施設への人の流れ。
どれも大切ですが、一つずつ別々に取り組むと、手が回りません。
ゴミ拾いは良いことだと分かっていても、子どもが続ける理由は、なかなか生まれません。

子どもたちが好きなゲームと、現実のゴミ拾いを結びつけます。
「楽しいからやる」が、そのまま海と町をきれいにします。
一つの仕組みで、いくつもの課題にまとめて効くようにします。

• しくみの中心：現実でゴミを拾って、ゴミ拾いの報告アプリで報告すると、ゲームの中で珍しいアイテムがもらえます。「アイテムを持っている＝現実でゴミを拾った証」という文化を作ります。珍しさは、拾った量の合計や続けた日数など、現実の努力に合わせます
• 市長賞：約50年間、毎朝ゴミ拾いを続けている市長から、子どもたちに賞を手渡します
• 片上地区のゴミの認証所：新しい図書館や市役所に、拾ったゴミの重さを量って確かめる場所を置きます。ボランティア用のゴミ袋も配ります。海ゴミの対策、総合計画の「歩いて回れる街」、町への誇り、公共施設への人の流れに、まとめて効きます
• 地域の掘り起こし：ゴミ拾いの途中でお店や団体を取材し、デジタル技術で紹介ページや動画にまとめます（文章を読み書きできるAIを使います。7-3 とつながります）
• 教育：ゴミ拾いの活動に熱心な地元の企業と、探究の授業で連携している高校の生徒が、小中学生と一緒にゲームを作ります
• 市民発の政策の手本に：ゲーム、サイト、ポイントの仕組みを、市民がデジタル技術（AIなど）を使って作ります。予算を含む政策案も、市民が議会に持ち込みます。主権者教育、つまり自分たちの町のことを自分たちで決める力を育てる学びの手本にします（2-4 の実例）
• 全国へ：ゴミ拾い報告アプリの運営者と、データの連携などを相談します
• 子どもの情報への配慮：子どもの情報は、保護者の同意を前提にします。集めるのは最小限にします

数年後には、週末の海辺で、ゴミ袋を手にした子どもたちが、ゲームのアイテムの話で盛り上がっています。
図書館や市役所に、ゴミを量りに来る親子の姿が見られます。
自分で拾った浜がきれいになる経験が、子どもたちの町への誇りを育てます。
毎朝浜を掃いてきた地域の年配の方と子どもたちが一緒に拾い、浜の昔の姿を教わりながら、町を誇るようになります。
10年後には、そのとき拾っていた子どもたちが、今度は自分で地域の課題を解く仕組みを作っています。

【民】地元の企業の協力。【市】認証所と市長賞。
【市民】子どもたちはゴミを拾って報告します。高校生と市民のチームは、ゲームを作り、運営します。地域の年配の方は、ゴミ拾いの会の案内役と認証所の当番を受け持ちます。

2-4 市民発の政策提案制度、7-3 地域の情報づくり、4-4 市民への委託。

• 職員さんがするのは3つだけ：認証所を置く場所を用意する。公共施設の使い方の情報を渡す。結果を見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：子どもたちがゴミを拾って報告します。ゲーム作りと運営は、高校生と市民のチームが担います（4-4 の市民への委託の枠も使えます）。地元の企業にも協力を呼びかけます。毎朝浜や道を掃いてきた地域の年配の方には、ゴミ拾いの会の案内役と、認証所の当番をお願いします
• デジタル技術の活用：ゴミ拾いの報告とゴミの量を集計し、参加の呼びかけの文章を作ります（ゴミ拾いの報告アプリと、文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ7をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：片上地区に絞り、認証所を置く場所を決めます。高校生と市民のチームに呼びかけます
  • 4週間で実施できること：認証所を置き、1回目のゴミ拾いの会を開きます
  • 12週間で実施できること：月1回のゴミ拾いの会を3回開き、参加した子どもの数と拾ったゴミの重さを確かめます。続けるかを決めます
• 確かめること：参加した子どもの数（実際の人数で数える。3-3）、拾ったゴミの重さ、認証所のある施設に来た人の数
• うまくいったら：市長賞を始め、ほかの地区と学校に広げます

予算を組む前に、デジタル技術を使って、小さな費用と12週間ほどの短い期間で「動く見本」を作り、現場で試して数字を取ります。
その結果を、予算の起案、議会への説明、本番の仕様書に使います。

新しい仕組みの話は、多くの場合、絵や言葉での説明から始まります。
担当者も、議員も、市民も、実物を見ないまま判断を求められます。

• 担当者は、効果も費用も確かめられないため、起案の資料を書けません
• 議会では、「本当に役に立つのか」という問いに、数字で答えられません
• 結果として、予算化に慎重にならざるをえません
• 思い切って大きな発注をすると、準備に時間がかかり、費用もかさみます。出来上がってから「現場の使い方と違った」と分かることもあります

これは、担当者や議会の問題ではありません。
「判断する前に、確かめる」手段が、仕組みとして用意されていないことの問題です。
このままでは、良い案ほど止まり、合わない仕組みにお金を使ってしまう、という両方の損が続きます。

「買う前に試す」ことを、市の当たり前の手順にします。
この手順を、PoC（ピーオーシー）と呼びます。概念実証、つまり本格的に始める前に、小さく試して、本当に役に立つかを確かめることです。

いまは、AIを使えば、簡単な画面や仕組みの見本を、数日から数週間で作れます。
使う道具は、誰でも契約できる汎用のAIのサービスです。利用料は、目安として月に数千円から数万円の桁です。
本物の仕組みと同じでなくてかまいません。現場の人が触って、「これなら使える」「ここが違う」と言える程度の見本で十分です。

試した結果があれば、次の3つが変わります。

• 進められなかったことが進む：起案と議会への説明に、実物と数字を添えられます
• 的外れな予算を防ぐ：本番の発注は、試して分かった「本当に必要なこと」だけに絞れます
• 合わなければ小さく止める：見本の段階でやめれば、損は小さく済みます

① 小さく試すための少額の枠
試すための少額の予算の枠を、あらかじめ用意します。
年度の途中でも、思いついたときに使えるようにします。
新しい案が出るたびに、次の年度の予算を待たずに済みます。

② 試す前と後を、決まった形の資料にする
何を試すかは、8-2 の「起案パッケージ」、つまり起案と議会への説明にそのまま使える資料一式で決めます。
試したあとは、同じ形に、測った数字と、本番に必要なこと、およその費用を書き足します。
試す前と後が同じ形なので、議会は、見込みと結果を並べて確かめられます。

③ プロポーザルは、試した結果から仕様を書き、段階に分けて発注する
本番を外の会社に頼むときは、試した結果から仕様書を書きます。
仕様書とは、作ってほしいものの条件を書いた文書です。
一度に大きく発注せず、「まず一部の課で」「次に全庁で」のように、段階に分けます。
地域の事業者も手を挙げやすい大きさにします。

④ 作ったものとデータは、市が持つ
試作したものと、そこで使ったデータは、市の持ち物にします。
特定の会社でしか動かない作りにはしません。AIのサービスも、別の会社のものに入れ替えられるようにしておきます。
こうしておけば、試作の成果を、本番にそのまま引き継げます。

⑤ 試すことを、一人の担当者に背負わせない
試す作業は、庁内の業務改善AIエンジニア（6-2）、地域で育てる作り手、市民デジタル人材チーム（5-3）、市民への委託（4-4）で分け合います。
誰が何を受け持つか、作り手をどう育てるかは、8-3 に書きます。

⑥ 安全の順番を決めておく
試すときは、まず、行政専用のネットワークに頼らない部分から始めます。
すでに公開されている資料から試し、個人情報は入れません。
入れるときは、仕組みと契約を分けて確かめます。
詳細は巻末C、技術メモ0をご覧ください。

数年後には、「すごい」で止まっていた案が、「試してみたら、こうだった」という話に変わっています。
担当者は、実物と数字を持って起案できます。議会は、確かめた結果をもとに議論できます。
市民にとっては、税金が、合うと確かめられた仕組みにだけ使われる安心につながります。
地域の事業者や市民のチームには、市の仕事を通じて、技術を磨く機会が生まれます。
地域の年配の方が「この字は読みにくい」と言ってくれたおかげで、誰にとっても見やすい画面になった。そんな話が、あちこちで聞かれます。
10年後には、「まず小さく試してから決める」ことが、備前市の当たり前の進め方になっています。
地域の中に、試す力と作る力を持った人が育っています。

【市】少額の枠の用意、試す提案の選定、本番に進むかの判断。庁内の担当者の育成と採用。
【市＋民】地域の作り手と市民デジタル人材チームへの委託。
【議会】試した結果をもとにした審議と、段階に分けた発注の見守り。
【市民】見本を使ってみて、意見を出します。地域の年配の方は、使い勝手を一緒に良くしていく共同開発者です。市民デジタル人材チームや市民のチームとして、制作と運用の手伝いを請け負う人もいます。公開された結果を読み、税金の使い方を確かめます。

8-2 起案パッケージ（試す前と後の資料）、8-3 実装の受け皿を育てる（試す人のつながり）、6-2 「自分たちで作れる」市役所へ（業務改善AIエンジニア）、6-3 採用（情報システムの担当者）、5-3 市民デジタル人材チーム、4-4 賞金付きの市民への委託（市民PoC）、3-2 期限を決めて見直す。詳細は巻末C、技術メモ0・6。

• 職員さんがするのは3つだけ：試したい困りごとを1つ選ぶ。元になる資料を渡す。結果を見て、本番に進むかを決める
• 市民が動くこと：画面やページの制作は、市民デジタル人材チーム（5-3）に委託します。現場で見本を使ってみて、使い勝手の意見を出すのは、窓口を訪れる市民や、試しに参加する市民です。地域の年配の方は、使い勝手を一緒に良くしていく共同開発者です。「字が小さい」「分かりにくい」という声をもとに画面を直します。年配の方が使いやすい画面は、誰にとっても使いやすい画面です
• デジタル技術の活用：業務改善AIエンジニア（6-2）が、AIを使って動く見本を作ります。結果を決まった形の資料にまとめる作業も、AIで下書きします（文章を読み書きし、簡単な仕組みも作れるAIを使います）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：この提言集の中から、試す提案を1つ選びます。公開されている資料だけで試せるものにします。確かめる数字を決めます
  • 4週間で実施できること：動く見本を作り、1つの課や1つの窓口で使い始めます
  • 12週間で実施できること：数字を測り、決まった形の資料にまとめます。本番に進むか、直すか、やめるかを決めます
• 確かめること：見本で減った手間の時間、使った人の数と意見、本番にした場合のおよその費用。試す前に見積もっていた費用との差
• うまくいったら：少額の枠を毎年の決まりにします。新しい仕組みを買う前には、まず小さく試すことを、市の手順にします

部門をまたぐ課題を、一枚の「課題の地図」にまとめます。
そこから、小さく試すための「起案パッケージ」、つまり予算の起案と議会への説明にそのまま使える資料一式を作ります。

新しい取り組みに予算をつけるには、起案書と、議会に説明する資料が要ります。
ところが、デジタル技術のような分野では、提言を聞いても、何をどこまでやり、いくらかかるのかが見えにくいものです。
担当者は、中身を理解するだけで多くの時間を取られます。そのうちに、話は宙に浮いてしまいます。
これが、この部の頭に書いた「翻訳の壁」です。

課題が一つの課に収まらないときは、もっと難しくなります。
空き家、子育て、移住のような課題には、いくつもの課が関わります。
それぞれの課が自分の持ち場から見ているので、全体として何が問題なのかを、一枚の絵で持っている人がいません。
これは、担当者の怠りではありません。部門をまたぐ課題を共有する道具と手順が、用意されていないことの問題です。
このままでは、良い提言ほど「検討します」で止まり、議会に諮る段階まで届きません。

提言と予算の間に、「起案できる形にする」段を一つ置きます。
進め方は、次の4つの段です。

1. 課題を集めて、一枚の地図にする：部門をまたぐ課題を集めて、分解します。使うのは、課題を分解し、解決策を地図にし、やることに落とし込む手法です。真ん中に目指す姿を置き、そのまわりに課題を、さらにそのまわりに原因と解決策を並べます。マンダラの形の課題地図です
2. 情報と判断材料を集めて、分析する：地図の上で、足りない情報と、判断に要る数字を洗い出して集めます
3. 起案パッケージを作る：小さく試す（8-1 の PoC）ための資料一式を作ります
4. 議会に諮り、育てた人材が実装する：予算がついたら、8-3 で育てた作り手が手を挙げて、形にします

AIは、会議の記録や資料から課題の候補を出し、地図と起案パッケージの下書きを作ります。
決めるのは、人です。

大事なのは、一つの事業の資料で終わらないことです。
本当の成果は、「部門をまたぐ課題を共有する仕組み」そのものです。
一度この手順が回れば、ほかの部門をまたぐ課題にも、同じ手順で使えます。

① 起案パッケージの形を決める
起案パッケージには、次の4つを必ず入れます。

この形が決まっていれば、担当者は一から考えずに済みます。議会も、毎回同じ物差しで審議できます。

② 課題の地図を、部門をまたいで共有する
地図は、関わる課が同じものを見て、書き込み、更新します。
ゴールから逆算して、PDCA、つまり計画・実行・確認・改善の繰り返しを、この一枚の上で回します。
地図があれば、「誰が、何を、いつまでに」が一か所で見えます。

③ 旗振り役は、横断の調整が本来の役割の部署に置く
部門をまたぐ課題の旗振り役は、企画部門が担います。部長または課長です。
課と課の調整は、もともと企画部門の役割です。新しい部署を作る必要はありません。
地図の進行と更新は、8-3 で育てる作業の担い手（AIオペレーター）が受け持ちます。
地図の設計と助言は、市政アドバイザーが受け持ちます。

④ 最初の題材は、空き家バンクの立て直し
モデルケースとして、5-4 の空き家バンク（空き家を登録して紹介する仕組み）を取り上げます。
空き家バンクには、建設、移住など、いくつもの課が関わっています。けれども、全体を横断して受け持つチームはありません。
そのため、どこで詰まっているのかを、正確につかみにくい状態です。
そこで、関わる課が集まり、空き家バンクの立て直しを題材に、一枚の地図を作ります。
5-4 の「登録の数・公開の数・成約の数」をゴールの物差しにして、やることと情報を一か所にまとめます。
その上で、5-4 の試行を小さく始めるための起案パッケージを作ります。

⑤ 作ったものは、市が持つ
地図、起案パッケージ、その元になった資料は、市の持ち物にします。
特定の道具でしか開けない形にはしません（8-1 の④と同じです）。

数年後には、新しい提言が届いたとき、「まず地図にして、起案できる形にしよう」という流れが、市の中にできています。
担当者は、一から調べなくても、決まった形に沿って起案できます。
議員は、毎回同じ物差しで、試す事業を審議できます。
市民にとっては、空き家のような長年の課題が、課の垣根を越えて動き出す実感につながります。
持ち主の声を地図の真ん中に置いたことで、課をまたいだ空き家の立て直しが動き出します。家を手放す持ち主が語った家と地区の話は、次の住み手への紹介にもなります。
10年後には、部門をまたぐ課題を、課と課が一枚の地図で持ち合うことが、備前市の当たり前の仕事の仕方になっています。

【市】旗振り役（企画部門の部長または課長）。関わる課の資料の提供。起案に進むかの判断。設計と助言は、市政アドバイザーが受け持ちます。
【市＋民】地図の進行と更新、起案パッケージの下書きを、育てた作業の担い手（8-3）に委託します。
【議会】起案パッケージの成果の指標をもとにした審議。
【市民】課題の当事者として聞き取りに答え、地図の中身に意見を出します。空き家の持ち主は、家と地区の暮らしを語り、次の住み手への紹介者にもなります。公開された起案パッケージを読み、税金の使い方を確かめます。

5-4 空き家と、移り住みたい人を結ぶ（最初の題材）、8-1 小さく試す（試す事業の起案）、8-3 実装の受け皿を育てる（作業の仕様に手を挙げる人）、6-2 「自分たちで作れる」市役所へ（業務改善AIエンジニアを育てる）。詳細は巻末C、技術メモ8。

• 職員さんがするのは3つだけ：題材にする課題を1つ決める。関わる課が、持っている資料と困りごとを出す。出来上がった起案パッケージを見て、起案に進むかを決める
• 市民が動くこと：地図の進行と更新、資料の整理は、育てた作業の担い手（8-3）に委託します。空き家の持ち主や移り住みたい人など、課題の当事者の市民に聞き取りをして、地図に反映します。とくに、家の来歴と地区の暮らしをいちばんよく知る持ち主の声は、地図の真ん中に置きます
• デジタル技術の活用：会議の記録と資料から、課題と原因の候補を出します。地図から、起案パッケージの下書きを作ります（文章を読み書きできるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ8をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：題材を空き家バンクの立て直しに決めます。旗振り役と、関わる課を決めます。公開されている資料と、各課が持つ資料をそろえます
  • 4週間で実施できること：関わる課が集まる場を2回ほど開き、課題の地図の最初の版を作ります。足りない情報と数字を洗い出します
  • 12週間で実施できること：情報を集めて地図を直し、起案パッケージを仕上げます。起案に進むかを決めます。手順をふり返り、ほかの課題にも使えるかを確かめます
• 確かめること：地図に加わった課の数。各課が地図を更新した回数。起案パッケージができるまでの日数と、職員さんが使った時間。起案パッケージが、実際の起案や議会の説明に使われたか
• うまくいったら：ほかの部門をまたぐ課題（子育て、移住など）にも、同じ手順を使います。起案パッケージの形を、市の決まった様式にします

AIに手伝わせてプログラムを作る道具の使い手、「AIオペレーター」を、市の公開講座で育てます。子育て世代を中心に、学生や退職した技術者を含む地域の人が対象です。
起案パッケージ（8-2）に「この仕様なら、この技能で、この金額でできる」と書き、育てた人が公募に手を挙げられるようにします。

起案パッケージができ、予算がついても、作る人がいなければ形になりません。
ここで、残りの二つの壁が出てきます。

• 調達の壁：外部に頼もうにも、仕様書や募集の条件が書けません。大きな会社を想定した発注は、重く、高くなります。専門家に謝金で頼むにも、上限があります
• 担い手の壁：職員さんには、今の業務と並行して新しい技術を学ぶ余裕が無いことが多く、技術の変化も速いため、片手間では学びにくいものです。地域にも、市の仕事を受けられる作り手は多くありません

手を挙げる人がいなければ、競争になりません。
競争のない発注は、値段も中身も確かめにくくなります。
このままでは、せっかく起案できても、「頼める先がない」で止まります。

作る人を、地域の中で育てます。
いまは、AIに手伝わせれば、経験の浅い人でも、小さな画面や仕組みを形にできます。
そこで、AIに手伝わせてプログラムを作る道具を使いこなす人を育てます。この人を「AIオペレーター」と呼びます。
現場に入り、使う人の話を聞きながら仕組みを作る技術者の、簡易版です。
学生を含めて、こうした人を育てられることは、確かめつつあります。

そして、起案パッケージの「作業の仕様」に、どんな技能で、どのくらいの金額でできるかを書きます。
仕事の大きさと必要な技能が見えれば、育てた人が「これなら自分にできる」と手を挙げられます。
何人かが手を挙げれば、競う相手がいる状態になります。
このこと自体を、地域のデジタル人材を育てる政策として、正面から打ち出します。

① AIオペレーターを育てる講座
市が主催する公開講座として開きます。学び直しの講座、つまりリスキリングの講座です。
主な対象は、子育て世代です。学生や退職した技術者など、地域のほかの人も参加できます。

• 主催と募集：備前市
• 会場：市の会議室と、オンラインの併用
• 講師：市政アドバイザー（筆者）。アドバイザーの報酬の範囲内で、助言の役割として務めます（④）

市が行うのは、受講者の募集、実施の段取り、チラシづくりくらいです。
追加の予算をほとんどかけずに、すぐに始められます。

教えるのは、AIに手伝わせたプログラムの作り方、使う人への聞き取りの仕方、安全の決まり、作ったものの残し方です。
講座の題材には、起案パッケージ（8-2）や小さな試し（8-1）の、実際のお題を使います。

講座の狙いは、二つです。

• 備前市が、AI人材の育成と、子育て世代の働き方に本気で取り組むことを、内外に示す最初の一歩になります
• 修了した人が、市民デジタル人材チーム（5-3）のメンバーや、業務改善AIエンジニア（6-2）の候補になります。講座が、ほかの提言への入口になります

② 作業の仕様を、手を挙げやすい大きさで出す
起案パッケージの作業の仕様は、一つの仕事を小さく区切って書きます。
必要な技能と金額の目安を書き、募集の手順と審査の物差しを公開して募ります。

③ 小さな試しは、契約の決まりの中で行う
市の契約の決まりには、少額の随意契約があります。入札をせずに契約できる、少額の契約のことです。
小さな試しは、この範囲で行える場合があります。上限の金額は、市の規則で確かめます。
少額でも、募集の手順と、選んだ理由は公開します。
なお、包括連携協定は、市と大学や企業などが、お金のやり取りを伴わずに協力する枠組みです。それだけでは、仕事を発注する根拠にはなりません。
大きな仕事は、公募やプロポーザル（企画の競争）で選びます。

④ 設計する人と、作る人を分ける
市政アドバイザーは、課題の地図と起案パッケージの設計と助言にとどめます。
作る人は、公募などの競争で選びます。育った人材が手を挙げる形です。
仕様のたたき台を作った人が、そのまま仕事を受ける形に見えないよう、手順を公開します。
これは、利益相反、つまり立場を使って自分の得になるように見える状態を避けるための配慮です。
市政アドバイザーが職員さんのAI人材の育成や、①の講座の講師を受け持つときも、助言の役割として行い、仕事の受注とは分けます。
7-5 にも、同じ考えを書きました。

⑤ 庁内・市民・地域の力とつなぐ
育った作り手を、ほかの提言の担い手とつなぎます。

6-3 の情報システムの担当者の募集は、育った人が市の職員さんを目指す道にもなります。

数年後には、市の小さな仕事に、地域の何人かが手を挙げる状態になっています。
学生は、地元で技術を使った仕事を経験し、その経験を持って進学や就職ができます。
子育て中の親は、家にいながら技術の仕事を受けられます。
工場を退職した技術者がAIオペレーターとして手を挙げ、現場を知る人が作る市の仕組みができています。長年の経験が、年齢で終わらずに町の仕事として生きます。
市は、遠くの大きな会社に丸ごと頼まずに、地元の人に頼み、直し続けられます。
10年後には、AIを使って仕組みを作れる人が地域に層をなし、市役所と地域の企業の両方を支えています。

【市】講座の主催（受講者の募集、実施の段取り、チラシづくり）。講師は市政アドバイザー（筆者）が務めます。作業の仕様の確認、募集の手順の公開、続けるかの判断。少額の随意契約の上限の確認。
【市＋民】育った人材や市民のチームへの発注。
【議会】公開された手順と、選んだ理由の見守り。
【市民】子育て中の親を中心に、学生、退職した技術者や経営者などが講座に参加し、AIオペレーターとして市の仕事に手を挙げます。公開された手順と結果を読み、発注が公正かを確かめます。

6-2 「自分たちで作れる」市役所へ（業務改善AIエンジニアを育てる。修了した人が候補になる）、6-3 採用（情報システムの担当者）、5-3 市民デジタル人材チーム（修了した人の受け皿）、4-4 賞金付きの市民への委託（市民PoC）、8-1 小さく試す、8-2 起案パッケージ、7-5 内航海運（筆者の立場）、はじめに（筆者について）。詳細は巻末C、技術メモ6・8。

• 職員さんがするのは3つだけ：受講者を募り、会場の段取りとチラシを用意する。講座の題材にするお題を1つ出す（8-2 の起案パッケージ）。作業の仕様と出来上がりを見て、続けるかを決める
• 市民が動くこと：子育て中の親を中心に、学生、退職した技術者や経営者などが講座に参加し、AIオペレーターとして育ちます。講師は、市政アドバイザー（筆者）が報酬の範囲内で務めます。修了した人は、市民デジタル人材チーム（5-3）に加わったり、業務改善AIエンジニア（6-2）の候補になったりします。4-4 の委託の枠も使えます
• デジタル技術の活用：講座の参加者が、AIに手伝わせたプログラミングで動く見本を作ります。教材と作業の仕様の下書きも、AIで作ります（文章を読み書きし、簡単な仕組みも作れるAIを使います。詳細は巻末C、技術メモ6・8をご覧ください）
• 期間：
  • 1週間で着手できること：講座の対象と人数、日程を決め、題材のお題を1つ選びます。市がチラシを作り、受講者の募集を始めます
  • 4週間で実施できること：市の会議室とオンラインで講座を開き、参加者がお題の動く見本を作ります
  • 12週間で実施できること：少額の仕事を1つ、手順を公開して募ります。育った人が手を挙げるか、何人が挙げるかを確かめ、続けるかを決めます
• 確かめること：講座を終えた人の数と、そのうち子育て世代の人の数。動く見本を作れた人の数。公開した仕事に手を挙げた人の数（一人だけにならないか）。出来上がりへの担当課の評価
• うまくいったら：講座を、毎年の市の公開講座にします。修了した人を、市民デジタル人材チーム（5-3）や業務改善AIエンジニア（6-2）につなぎます。起案パッケージの仕事を、育った人に順に公開します。地域の企業の仕事にも広げます