Tag : 児童発達支援

市民の声 療育施設の不足: 障害がある子どもが療育を受けられる「児童発達支援・放課後等デイサービス」の施設が不足しており、満席で空きがなく、和気や瀬戸内市、岡山市まで利用したり、利用を諦めている保護者が多い。遠方への利用は子どもと保護者の大きな負担。 施設の誘致と状況改善の要望: 市として療育施設の誘致や状況改善に努めてほしい。 不登校支援の遅れと改善: 市内の小中学生の1割が不登校傾向にあり、早急な取り組みが必要。教育支援センターあゆみの「学校復帰」を目的とする方針が時代遅れであり、文部科学省の通達（学校復帰を目的としない）に反している。 不登校の子どもの尊重と支援: 学校に行けない・行かない選択をした子どもたちが尊重されるような支援を実施してほしい。また、その保護者は仕事を辞め家庭で子どもを見ているため、給食費無償などの恩恵を受けられておらず、支援が必要。 特別支援教育の不十分さ: 備前市では発達障害や配慮が必要な子どもでも「ASD（自閉）」の診断がないと支援学級に入ることができない。学校から「医師に頼んでASDを書いてもらえ」と言われ、本来ない病名をつけないと教育・支援が受けられないのは教育委員会の正しいあり方ではない。 通級指導教室の不足と制約: 通級指導教室が伊部小学校に1箇所のみで、「言語」に課題がある子どもしか利用できない。これにより、特別支援学級にも入れず、通級にも通えず、支援からこぼれて不登校になる流れができている。 他自治体との比較と改善要望: 他自治体ではASD以外の障害でも本人が希望すれば支援学級に入れたり、言語以外の障害でも対応の通級がある。早急に実態調査と改善を要望。

市民の声 政策の遅れ: 備前市の発達障がい等に対する政策が他の市町村に比べて遅れている。 専門家派遣の要望: 乳幼児期から継続した支援のため、乳児検診、子ども園、学校、学童等への専門家（作業療法士、言語聴覚士等）の派遣を要望。 他自治体事例の参考: 岡山県、倉敷市、飛騨市、美作市、和気町の先進的な取り組み（学童保育への作業療法士派遣、学校内作業療法室の設置、健診・保育園への専門家巡回など）を参考に、備前市でも同様の取り組みを検討してほしい。 国のメニューの活用: 国の子ども家庭庁が示す予算や政策において、健診等への専門家派遣が新規事業として挙げられており、これを活用すべき。